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デヴィッド・レイ・グリフィン著 「9.11事件は謀略か」

 きくちゆみ・戸田清訳 緑風出版(2007年9月刊)

21世紀の真珠湾攻撃とブッシュ政権の石油戦略

今年の9月で9.11事件は満7年が経過した。あの米国ブッシュU大統領の華々しい進軍ラッパに追い立てられた米軍はアフガニスタンへ、イラクへと侵攻し、今やイランを射程距離に入れようとしている。ところでアフガニスタとイラクはどうなったのかといえば民主政権樹立の美名とは裏腹にますます治安情勢は昏迷を極めている。一体米国は石油を手に入れてしまえば、内政統治のお粗末さは御覧の通りである。アフガニスタンやイラク国民からすれば、民族自決の要求を掲げて米軍とその追随者は敵とみなして徹底抗戦をおこなう事は当初から自明であって、米軍は勝利と敗北の境が不明の泥沼に追い込まれている。ベトナム戦争と同じように正義なき戦いのジレンマに出口を失った。さてあの9.11事件は「イスラム教徒の狂信的テロの犯行」と云うアメリカ政府の宣伝を信じていたのはアメリカ国民だけであって、欧州では当初から「アメリカ政府が関与した謀略説」が囁かれていた。「真珠湾攻撃」を利用したのか、いや「自作自演のやらせテロ」だと説である。犯罪学の原理「そのことによって一番利益を受けるものが犯人である」に従えば、9.11で儲けた人々は米国石油資本と軍需・金融資本である事は明白である。すると殺した犯人は計画者である米国資本と実行犯であるその手下で、殺されたのはアフガニスタンとイラクの国民である。米軍と「テロリスト」の被害は少なく、貧しい国民が殺されたに過ぎなかった。典型的な戦争の構図である。実行犯である「手下」にはアメリカ政府要人と「テロリスト」の共犯が疑われている。

9.11事件に関して私は2冊の本を読んだ。一つは林英彦著 「9.11考えない日本人」 成甲書房(2008年9月刊)である。この本の趣旨をまとめると、
日本のメディアは報道管制を守って、アメリカの聖戦を支持するかのように、テロ恐怖説を流し続けていた。政治家を含め、識者らは謀略説を感じながらも、公の場では沈黙を守っていた。権力筋に近いメディアはそれはもうすごいはしゃぎようであった。全世界のメディアはアメリカの顔を見ながら、魔法にかけられたように「アルカイーダテロ説」を流していた。9.11事件に対して日本人が無反応で、そこから何かを知る様子がないことに、著者は恐るべき危機感を抱いたようだ。あの事件の影響は今も続いている。2001年9月敵のいないアフガニスタン戦争で「勝利」し、そして2003年3月米国は大量破壊兵器の疑いからイラク戦争を始め、フセイン一族を皆殺しにして傀儡政権をたて、石油利権を獲得した。この無反省にして奴隷状態に無神経な日本人の状態を見て、著者は言い知れぬ無力感に襲われた。その理由を考えるのが本書の目的である。日本民族よ立ち上がれと云う右翼的檄文ではなく、この骨無し日本人を作ったのはほかならぬ日本語にある。もっといえば最近の「脳科学と言語科学」の成果からいえば、言語を生み出したのが脳であるとすれば、日本人の持つ脳の構造機能の特異性が日本語を生み出し、英語を生んだ民族の支配略奪を欲しいままに受け入れる根性を生んだ。日本人の特性を徹底的に明らかにする事である。アメリカ帝国主義を云々する前に、日本人の非論理性、曖昧性、人間性を日本語から考えようとするのが本書の狙いである。

本書デヴィッド・グリフフィン著 「9.11事件は謀略か」はいわゆる曝露本ではない。ブッシュU大統領を断罪する事を表面的な目的にせず、公式政府見解の矛盾と証拠を一つづつ突き崩して、誰もが「おかしい」と声を上げるところへ誘導する事である。公式見解を信じるか、「謀略説」を信じるかと云う選択の問題ではなく、論理の積み上げがしからしむる方向へ導くに過ぎないという、きわめて論理的冷静な展開を特徴とする。デモや煽動のアジ演説のような一方的な決め付けではない。あなたが正常な判断力を有するなら、自ずと犯人は誰かと云うことはわかるはずだ。それ以上の追求は、正統な機構で遂行されれば真実は自ずと明らかにされる。「ケネディ暗殺事件」のように権力は真実を封印するであろうが、何十年か後に真実を判定する機関のために、問題にすべき論点が40項目以上に整理されている。著者デヴィッド・レイ・グリフフィン氏は米国人でプロセス神学の代表的な研究者だそうだ。なんと著者は神学者なのだ。30年間教授を務め、現在クレアモント神学院の名誉教授である。2003年ごろから9.11事件をめぐる疑惑について調査と発表をおこなっている。本書に序文を書いたリチャード・フォーク氏はプリンストン大学教授で国際法と政治学の研究者である。新聞メディアの批判の著書がある。

9.11事件に対するアメリカの反応は真珠湾攻撃に対する反応と同じものであるべきだとブッシュUおよび政府関係者・メディアは宣伝してきた。公式見解は「偶然説」に分類される。報道管制を敷いて市民的自由を「愛国者法」で封じ込め、それからアフガニスタン戦争とイラク戦争へ突っ走った。ブッシュUには戦時大統領と云う名誉が与えられ、進軍ラッパが良く似合うノータリンの大統領であった。ブッシュUの帝国主義を、本書の序文を書いたプリンストン大学教授リチャード・フォーク氏は「地球支配計画」と呼んだ。9.11事件について報道機関はやるべき仕事をおこなわなかったばかりでなく、ニューヨークタイムズのような主流メデァが調査報道を許可しなかった。公式説明への反論は戦争準備を妨げるものとして排斥され、非愛国的であるだけでなく神聖な戦いを汚すものであるとして切り捨てられた。面白い事にアメリカの左翼も「偶然説」に立脚した論を展開した。ところが著者が2003年ごろから9.11事件を調べてゆくうちに、インターネット上で公式説明に反対の証拠を提示し米国政府が共犯関係にあると云う主張をなす人々がいることに気がついた。ポール・トンプソンが時系列にデータを検証して共犯説を唱えた。ナフェズ・アーメドは「9.11事件日政府機能停止」説から政府の共犯関係を疑った。フランスの研究者ティエリ・メサンはペンタゴン衝突物体は飛行機ではなくミサイルであることを写真から検証した。ミッシェル・チョスドフスキーは9.11の背景に注目した見解を発表した。本書の著者はこれらの反論者の見解を議会関係者や報道機関に届けるためには別の切り口が必要であると考えた。

公式説明への反論では、次の五つのタイプの証拠が示された。
@9.11の出来事として、世界貿易センターツインタワーに衝突したアメリカン航空11便とユナイテッド航空175便、ペンタゴンに激突したといわれる77便、墜落したといわれる93便、当日朝の大統領の行動に関する公式発表の矛盾点
Aホワイトハウスは9.11について事前情報を持っていた形跡がある事
Bホワイトハウスは9.11の前に調査を妨害したこと
Cホワイトハウスは9.11を黙認したのか
Dホワイトハウスは9.11の後に関係者の逮捕と調査を妨害したのか
そこで本書の構成は第一部で9.11事件の@出来事の矛盾点を挙げ、第二部でA、B、C、Dの証拠を挙げる。第一部と第二部の各章はすべて?マークで証拠を追い詰めるのである。第三部で9.11米国政府共犯説を最も可能性のある仮説としてのべる。

政府の共犯が何を意味するのかについて、少なくとも八つの可能性(段階、レベル、フェイズ)がありうる。どこのレベルのことを言っているのか明確に区別することで論理を整理することが出来る。
1)虚偽説明の捏造:政府は関与していないが虚偽の説明で情報が混乱したというもの。深刻さの少ない告発である。
2)情報機関が何かを予期していた
3)情報機関が事前に特定の出来事を詳細に予知していた
4)情報機関が計画に関与していた
5)ペンタゴンが計画に関与
6)ホワイトハウスが何かを予期していた
7)ホワイトハウスが事前に特定の出来事を詳細に予知していた
8)ホワイトハウスが計画に関与していた
と著者は政府関与の重要性段階を情報機関、ペンタゴン軍、ホワイトハウスの順に上げている。又その質を予期、予知、関与に分けた。そしてこれらのすべての段階での証拠が挙げられなくとも政府の共犯を示唆する議論は累積的な議論である。一つか二つの線だけでも十分強力な議論となる。公式説明はアルカイダ陰謀説であるが、反論者の見解は外部テロリストと米国政府の共犯説(共同陰謀説)である。米国政府単独陰謀説は少ない。

第1部:9.11の出来事

1:第11便と第175便、どうして世界貿易センタービルを破壊できたのか?

この事件の発端をきったニューヨーク市世界貿易センター(WTC)ツィンビルへの攻撃をみよう。あらゆる点から見て9.11事件の中心であったし、このビルに二機の民間航空機が激突した事が事件の象徴であった。あとの二つのペンタゴンに激突したといわれる77便、野原に墜落した93便は実は「同時多発テロ」を演出するための便乗作戦のお粗末な結末に過ぎないように思われる。事件はこうして起きた。午前8時46分にWTCの北タワーに飛行機が激突した。そして午前9時3分にもう一機が南タワーに激突した。

最初の飛行機アメリカン航空の第11便は午前7時59分にボストン空港を出発し、8時14分連邦航空局FAA地上管制から「高度を上げるよう」に命令されたが応答せずラジオとトランスポンダー(交通管制用自動応答装置)を切った。8時20分レーダで監視していた地上管制は飛行機が予定行路を大きく外れたので、「ハイジャックされた」と結論した。ここで管制官は航路確認ポイント「フィックス」からの逸脱で「パニックボタン」を押すはずである。8時21分客室乗務員はハイジャックされた乗っ取られたと報告した。8時28分11便はニューヨークへ行路を向けた。8時46分第11便はWTC北タワーに激突した。ハイジャックされたと判断してから25分後のことである。ここで大きな疑問が発生する。アメリカ軍が誇る完璧な防御システムである標準的な対応手段(ハイジャック情報から10分後にF15戦闘機による迎撃)がなぜ機能しなかったのか。アメリカの防空体制は丸裸に曝されていたと信じられますか。ソ連空軍は航路をはずれて領海侵犯した韓国民間航空機を確実に撃墜した。管制官は8時14分にトランスポゾンが切れた後、直ちに国家軍事指揮センターNMCCと北米航空宇宙防衛司令部NORADに1分以内に緊急連絡を取り、連絡を受けたNORADは最寄の軍事空港から数分以内にジェット戦闘機をスクランブル発進させるはずである。したがって通常対応によって8時24分までに迎撃機は第11便を捕らえているはずであった。激突まで16分の余裕があったのだが、一体このシステムは眠りこけていたのだろうか。スクランブル発進は政府高官の決定は必要なく(核兵器発射ボタンを押すのではない)、長年ルーティンにおこなわれており年に100回以上スクランブルは発生している。スクランブルの結果飛行物体を撃墜するかどうかは国防長官の判断であると規則は示している。この事件ではスクランブル発進が発動していないのである。

ユナイテッド航空第175便はアメリカン航空第11便より15分後の午前8時14分にボストン空港を出発した。8時42分に無線とトランスポンダーが切られ飛行機は予定航路から逸れた。その時には第11便はニューヨークの上空におり激突寸前であった。8時43分に航空管制官FAAはNORADに通知したとされる。にもかかわらずそ9時3分175便はWTC南タワーに激突した。第11便が激突して17分後の事であった。信じられない空の無防備が繰り返された。一度目は悲劇として二度目は喜劇として。第175便に対してもNORADはスクランブル発進をしていなかった。スクランブル発進をするには高官の命令は必要なく、スクランブル発進はしてはいけないと云う命令が無い限り、軍は通常の業務としてスクランブル発進をするのである。若ししなかったら重大な過失として告発されるはずだ。NORADの言い分が二転した。スクランブル発進が間に合わなかったと言い出した。現場上空で戦闘機を見た映像は存在しないので、スクランブルをかけたというNORADの言い分はウソである。途中で引き返したなら、現場到着に10分あればいいので8時53分までスクランブルを掛けなかったということになる。パニックボタンが押されてから10分も何をしていたのか。厳格な階級性でコントロールされている日常の防衛システムをサボタージュすることなどは、最高司令部の関与なしでおこなえるだろうか。そこで次のような推測が成り立つはずだ。「飛行機をハイジャックしてWTCに激突させる計画は、ブッシュ大統領、ラムズフェルド国防長官、マイヤーズ将軍によって承認された警戒態勢解除命令なしに成功するのだろうか」

公式説明によるとWTC北と南棟は旅客機衝撃と火災によってもたらされた高温で崩壊したことになっている。連邦緊急事態管理局FEMAは崩壊の原因は不明と云う調査結果を2002年5月に出した。そこにデキの悪い付録のように衝突されていないWTC第7ビルも崩壊した。奇妙な事は三つのビル崩壊の時間差である。北タワーは8時46分に激突され10時28分に崩壊した(1時間42分後)。南タワーは9時3分に激突され9時59分に崩壊した(56分後)。第7ビルは午後5時20分に崩壊した。疑問は北タワーより17分後に激突された南タワーが北タワーより29分も早く崩壊したのか、そして衝突されなかった第7ビルがなぜ崩壊したのかである。第3番目の第7ビルの崩壊はまさに茶番である。私は建築工学や防災工学、制御化遺体理論の専門家ではないので、WTCが飛行機の衝突ぐらいでは崩壊する構造ではないとか、飛行機と燃料が持つエネルギーではビル崩壊のエネルギーを説明できないといったことの妥当性は判定できない。単純に考えて崩壊の時間差だけに矛盾を見る。南タワーの衝突による火災は映像によるとむしろ北タワーより小さかった。なのに北タワーより29分も早く崩壊したのは解せない。考えられる推測は飛行機は先に南タワーに衝突し、次の飛行機が北タワーに衝突する予定であったのではないか。北と南を取り違えた(それほど操縦技術が無かったパイロット)のに、あらかじめ仕組まれた爆破スケジュールプログラムが設定スケジュールに沿って爆破したのではないだろうか。でなければこんな不思議な事態は発生するわけが無い。もうひとつの解釈は、火災による崩壊を印象つけるためには燃えているうちに崩壊しなければおかしいが、ビル火災は南タワーで早く終焉したので慌てて南タワーを爆発させたと云う推測もある。完璧な演出もどこかでぼろが出るのである。ところが9.11事件はぼろだらけである。粉砕されたコンクリートの粒子系から算出される必要エネルギー量、爆発の地震波の存在、溶けた鋼鉄の結晶分析より爆破説は証明されるのであるが、崩壊直後に解体会社が鉄鋼を全て回収し海外に売り払った。つまり証拠隠滅を図ったのである。さいごに第7ビルがなぜ崩壊したのか。第7ビルは北タワーから108メートル離れており、崩壊瓦礫の直撃は受けていない。猛烈な火災が発生したWTC第3,4,5,6ビルは崩壊していないのに、なぜ第7ビルが崩壊したのか。これは喜劇である。第7ビルのなかにすべての証拠(爆破計画本部)があったので、すべての工程が終了した午後5時20分に証拠隠滅のために無関係な第7ビルを爆破したと推測できる。後で分ったことだが、第7ビルの所有者ラリー・シルバースタインは、9.11の数ヶ月前にこのおんぼろ第7ビルに掛けた保険で、約4兆円の利益を得ている。意図的にビルを崩壊させ火事場泥棒を計画したのではないかと疑われる。またブッシュ大統領の弟と従兄弟がWTCビルのセキュリティ会社の社長であった事も見逃せない暗号である。

2:第77便 ペンタゴンの激突したのは本当に旅客機だったのか?

第77便はワシントンダレス空港を午前8時20分に出発した。8時46分から航路をはずれ、8時50分に航路に戻ったが無線は切られていた。8時56分にはトランスポンダーも切られ、航空管制塔スクリーンから消えた。9時35分には下降スパイラル飛行をおこない、9時38分にはペンタゴンに激突したとされる。tころが激突現場には機体が何も残っていない映像があり、目撃者は軍用機だったとか有翼巡航ミサイルのようだったという。何が衝突したのか最初は誰も分らなかった。午後になってハイジャックされペンタゴンに激突したのは第77便であると云う情報がペンタゴンから出て一般化した。ペンタゴンの激突現場の写真はAP通信のホランが消防車が到着した時点で撮影された。ペンタゴン正面にあいた孔は直径4-5メートルに過ぎなかった。ペンタゴンの第3層内壁まで貫通した孔の写真がペンタゴンから発表された。これでは機首しか突っ込んでいない。翼や後部機体は何処へ吹き飛んだのか。残骸が無い。公式説明は苦しい説明をする。翼は折れて内側に折りたたまれ建物の中へ突入したという。バカな激突した機体が羽を折りたたんで小さな穴を通りぬけるウソみたいな説明である。建物に大きな傷を残して翼は衝突の瞬間に引きちぎられるはずだ。翼部分に油があるので猛烈な火災を引き起こしたはず。周辺の芝生には油も燃焼跡も残骸も何も写っていない。真っ黒い煙を上げた炎は観察されていない。赤い炎を映しており、高温を出すAGMタイプミサイルだと推定する専門家がいる。

ペンタゴンは五つの高性能な対ミサイル迎撃システムによって保護されている。この迎撃ミサイルで航空機を撃墜した様子も残っていない。なぜならミサイルには友軍標識信号を出すもので、ペンタゴンシステムはこれを迎撃する事はないのである。決定的な疑惑は、明らかに激突現場にボーイング757(第77便)の残骸が無かった事である。遺体も無かった。公式見解は遺体は蒸発したというがこれを信じるものはいないだろう。またなぜ衝突の場所を西棟正面にしたのか。激突した場所には通常は4500人がいたはずだが、当時は工事中で800人しかいなかったという。幹部や高官は西棟にいなかった。いたのは工事関係者だけであった。場所的に屋根に激突するのは容易であるが、正面1階の地面すれすれにスパイラル飛行で激突するのは技術的に高度な技である。コンペンタゴンテロのパイロットはハニ・ハンジュールとされるが、彼の飛行学校での成績は不良でこんな離れ業のできる生徒ではなかった。

第77便の機影が消えてペンタゴンに激突する42分間誰も迎撃していない。NORADは9時24分(機影が消えて28分後)にFAAから通知を受け9時27分にスクランブル発進したが、激突後15分後に現場に到着したと説明する。到着するのに27分間も要したことになる。何処で道草を食っていたのか、どれほど遠回りをしていたのかさっぱり解せない。10分以内に何処の現場にも到着できるのが規則である。殆ど2時間に及ぶドラマの全過程で米空軍は1機の迎撃機をも発信させていない。空白の2時間、全面的無能力化の2時間である。これは再度繰り返すが、通常対応措置停止命令が出ていなければ説明不可能である。

3:第93便 この旅客機は実は撃墜されたのか?

ユナイテッド航空第93便はニューヨーク空港を予定より41分遅れて8時42分に出発した。9時27分乗客の一人トム・バーネットが妻に携帯電話でハイジャックされた事をつたえFBIに電話するよう依頼した。9時36分飛行機はワシントン方面へ進路を変えた。9時45分トム・バーネットが妻に飛行機を奪い返す計画を告げた。この間の電話はFBIが傍受している。9時54分トム・バーネットが妻に行動に移す事を告げた。9時58分「みんな準備はいいか、レッツロール」と云う有名な言葉が聞こえた。その直後ヒューと空気の流れる音が聞こえ、爆発音や白い煙が出たと云う会話が聞こえた。悲鳴が聞こえそして切れた。チェイニー副大統領が飛行機を撃墜する命令が出したのが9時56分だと云う。飛行機は墜落したのではなく、F16によって撃墜されたのだ。この悲劇は93便が予定より41分も遅れて出発した事にすべての原因がある。そしてまさか乗客の英雄的行動でハイジャック犯を取り押さえたことに第二の原因があった。又FBIに電話を傍聴されていた事も第3の原因であった。9.11事件に空軍が積極的関与していたことを示している。謀略指導部に予期せざる事態の展開に修復的行動を取る必要が生じたのである。恐らくは国会議事堂を襲撃の対象にして飛び立ったはずだが、9時36分にワシントンに向った時刻にはすでにWTC激突計画は終了していた。乗客は電話で事件を知り自分達が乗っている飛行機も激突に使われることを悟って必死の反撃に出たのである。そして英雄的奪回行動が成功しそうになったことに驚いた謀略作戦本部がミサイル撃墜を指示したのであろう。

4:当日の大統領の行動 なぜあのように振舞ったのか?

9.11当日ブッシュU大統領はフロリダ州の小学校にいた。第11便がWTCに激突したニュースは8時48分ごろから流されていた。大統領のシークレットサービスは最高の通信施設を持ち、核ミサイル発射装置も持っているといわれる。当然ブッシュ大統領は学校に到着する9時前に事態を知っていたはずである。にもかかわらずブッシュ大統領は知らぬ振りをして学校訪問行事をのんきに続けた。9時16分に国民へのテレビ演説のため教室を離れた。スケジュール通りに大統領専用機で護衛の戦闘機もつけずにホワイトハウスに戻ったのである。大統領の当日の行動は全て整然とスケジュール通りに執り行われ、政府と軍の高官たちが当日の悲劇的出来事を知悉していたかの様な対応振りはあまりに不自然である。クラッカーを喉に詰まらせて救急車で運ばれるような大統領が、大きな危機的状況でさしも慌てずどうでもいいようなスケジュールを粛々とこなすのは、7番目の関与「ホワイトハウスが事前に特定の出来事を詳細に予知していた」に相当する。

第2部:大きな文脈

5:政府は9.11について事前情報を持っていたのか?

飛行機による攻撃が起きる可能性は想定外だったのではない。ペンタゴンの専門家パネル「テロ2000年」の報告書作成委員は1994年「フューチャリスト」誌に「世界貿易センターのような標的は、必要な犠牲を提供するだけでなく、象徴的な存在なので、より効果的に大きな衝撃をもたらす。成功を最大限にするために、テロリストは同時多発的な作戦を構想することがありそうだ」と書いている。「テロリスト集団」を「ホワイトハウスと軍部」と置き換えれば、そのまま今回の計画の趣旨説明となっている。1995年にフィリッピン警察が発見したアルカイダのコンピュータに「プロジェクト・ボジンカ」と云う計画が入っていた。ハリド・シャイク・モハンメドが立案者である。1999年国家情報会議NICの特別報告書はアルカイダの報復措置として飛行機による主要国家施設への攻撃を予知しており、200年10月にはその緊急訓練も行った。政府はテロを十分に予知し備えていた事が分る。「青天の霹靂でした」と云う政府高官の答弁は児戯に等しい。7月にタリバンの外務大臣が攻撃の可能性に言及している。それに基づいて事前の脅威予測査定では海外旅行禁止となった。プーチンロシア大統領は8月に米国に警報を出しテロリストの攻撃情報を伝えた。差し迫る破局については証券業界はもっとも神経質であるので、情報機関は兆候を見逃さないように株式市場の動向を見守っている。9月11日の数日前からモルガン・スタンレー・ディーン・ウィッタとアメリカン航空、ユナイテッド航空の極度に大量の「プットオプション」の購入が観察された。投機集団がこれらの株式の急落を知っていた形跡であった。事前情報を投資家が知っていたようだ。インサイダー取引が進行していたのだ。さきのWTCビルの保険で儲けたラリー・シルバースタインと同様、このインサイダー取引で巨額の儲けをした人々がいるはずだ。何処までも抜け目のないアメリカ資本であることだ。

これから分る事は、米国政府はアルカイダの計画「プロジェクト・ボジンカ」を知ってそれを利用するために、あとで明らかになるが、パキスタン情報機関から金の援助とテロ計画を指導させ、計画をコントロールしていたようだ。それには米国情報機関CIAとサウジアラビアの金が流れているのである。最期の米国での行動を演出したのがホワイトハウスではないだろうか。アルカイダテロリストの行動が成功するように国内命令系統を麻痺させ、テロが失敗したところや計画のほころびを修復し、必要ならミサイルも使って計画を取り繕ったようだ。そして証拠隠滅のためWTCビルの爆破計画や取り片づけは米国側の仕事であろう。

6:政府は9.11の前に調査を妨害したか?

この設問の意味は、もし政府機関が意図的にアルカイダおよびそれに繋がる個人の調査を妨害した証拠があるならば、それは政府の共犯事実を強く示唆するだろうということである。ビン・ラディンに関する情報が数多く寄せられているにもかかわらず、米国政府は如何なる対応も取らなかったということだ。2001年国防情報局DIAのエージェントがアフガニスタンに入って、アルカイダの対抗組織「北部同盟」の指導者アーメード・マスードに面会した折、ビン・ラディンがマスードを暗殺する計画の証拠を米国に持ち帰ったが、国防省はこのエージェントを解雇した。又国連のロシア政府代表部はビン・ラディンの居場所に関する詳細な情報を安保理事会に秘密裏に報告したが、ブッシュ政権は何も行動しなかった。このことは「ビン・ラディンを倒す行動はしないと云う政治決定がある」としか考えられないものだった。2001年7月欧州の情報誌「フィガロ」の報道では、お尋ね者ビン・ラディンはドバイの病院に2週間入院しアメリカ人の外科医Dr.キャラウェイの治療を受けていたし、サウジアラビア情報機関たアメリカCIA の訪問を受けていた。米国ではこの報道を完全に無視した。

ビン・ラディン家はサウジアラビアの大富豪で政治的影響力の大きな一族で、ブッシュ家は20年以上にわたり石油ビジネスの密接な関係が有り、ビン・ラディン家一族の多くの人々はアメリカのブッシュ家の近くに住んでいた。ビン・ラディンの活動資金はサウジとビン・ラディン家から秘密裏に得ていたと云う情報がある。9.11事件直後、全米で飛行が禁止されたにもかかわらず、ビン・ラディン家一族の多くの人々は民間飛行機の飛行許可を得て悠々と米国を脱出した。これは政府の承認なしにはできるものではない。公表されたハイジャック犯の大半がサウジアラビア国籍であった。サウジアラビア政府とビン・ラディンとアルカイダの密接な関係は継続している疑惑がある。「サウジアラビアの石油権益とアメリカの石油権益がアルカイダ調査を妨害している」とFBIのオニールは述べていた。FBIの調査官はミネアポリス、シカゴ、ニューヨークで数々のアルカイダ系アラブ人が米国内で飛行機テロの計画の証拠を掴んできたが、FBIトップからの妨害によって捜査を止めざるを得なかった。あまりに多くの証言をここで書き連ねる事は出来ないが、これらの情報を集めれば9.11事件関係者は悉く逮捕できていたに違いない。9.11関係者は米国政府によって厚い保護下におかれ、悠々とへたくそな芝居の準備をしていたのだ。米国政府が発表したハイジャック犯の少なくとも5人がまだ生きており、サウジで暮らしているといわれる。この連中が本当にイスラム原理主義の戦士だったのだろうか。2001年5月から8月にハイジャック犯といわれた人々がラスベガスに遊びに来て、酒を飲み、博打をし、ストリップを楽しんでいた。イスラム原理主義者を犯人にするストーリであろうが、彼らはアラブのならず者に過ぎなかったのではないか。

7:政府は9.11を黙認する理由があったのか?

大きな文脈で9.11を考えてみよう。それは9.11後の米国政府の行動を考える事である。米国政府がアフガニスタンとイラクでおこなった戦争は「対テロ戦争」の一環(イラク戦争はそういう名目でもかなりあやしい、テロ報復ならサウジかパキスタンを叩くのが正当)とされてきた。これらの戦争は9.11の報復として米国政府は正当化した。本当にそうかなと云う疑問が生じるのは、じつはこれらの政策が以前からの米国政府の「政策課題アジェンダ」の一部だと云う明白な証拠である。米国石油利権がセントガス(中央アジアガスパイプライン)プロジェクトを促進する事にあった。中央アジアのトルクメスタンからアフガニスタン・パキスタンを経てインド洋に石油とガスを輸送するために、米国石油企業の一つであるユノカル社によってコンソーシアムが結成された。アフガニスタン新傀儡政権のハミド・カルザイがユノカル社の顧問であったことは隠しようのない事実である。ユノカル社のアフガニスタン支配が出来たのである。あまりに露骨な暫定大統領の任命である。タリバンとは対ソ連アフガンゲリラとして、米国情報機関CIAによって育成された軍事組織で、パキスタンの情報機関ISIと協力関係をもち、サウジアラビアの財政的援助を得てきた事も公然の事実である。誇らしげにシルベスタ・スタローン主演の映画「怒りのアフガン」に述べられている。1998年にタリバンのアフガニスタン支配が完了した時、利権を巡ってタリバンとユノカルの間に亀裂が生じた。タリバンはしだいにアメリカに牙を向くようになった。最期の修復努力が2001年7月ベルリンで行われ、軍事作戦か利益誘導かの選択を迫ったとされる。交渉が決裂しパキスタンの代表ニアズ・ナイクは「アフガニスタンに雪が降る10月中旬までに軍事作戦が開始される」と語った。タイムリミットは設定されていた。そのためには9月中になんらの決定的行動が必要だった。米軍も9月14日の軍事訓練に向けた体制に入った。「より大きな目的はタリバン政権を?覆し別の暫定政府を設立する事であり、ビン・ラディンの引渡しではない」とニアズ・ナイクは語った。

次の戦略、イラクへの侵攻はブッシュのネオコンシンクタンク「新しいアメリカの世紀のためのプロジェクトPNAC」によって、「2020年ビジョン」が2000年9月に公表された。「ペルシャ湾岸におけるアメリカの確固とした軍事的プレゼンスを獲得する事が目的で、サダム・フセインは当面の正当性を提供する」といっている。9.11はイラク攻撃の理由であるよりはあまりに見え透いた口実であった主張を裏付ける。9.11事件で喧騒された「テロリズム」の定義も極めてご都合主義に聞こえる。「対テロ戦争はアメリカの地球規模の権益に敵対するとみなされる非国家的革命勢力に対して行われた」と理解するべきであろう。1997年元国家安全保障補佐官ズビグニュー・ブレジンスキーはその著書において「外交政策において必要な合意を得るためには、直接の非常に大きな外的脅威が認知される状況下が望ましい」と真珠湾攻撃ショックのような触媒効果を期待している。PNACの「2020年ビジョン」では「世界経済のグローバル化は格差社会を広げ、その支配は地球規模の戦闘空間の支配によってのみ可能である」という、ミサイル防衛「スターウォーズ」構想を打ち上げた。2001年1月にはラムズフェルドは「米国安全保障からみた宇宙管理と組織評価委員会」議長に任命された。アメリカは地球宇宙防衛構想を推進するために、新たな脅威(悪魔)を演出する必要があった。冷戦時代にはソ連の脅威、自衛隊には北朝鮮の脅威が必要なように。宇宙ミサイル支配の実現には、アメリカの無防備状況の恐ろしさを演出したのが9.11であった。ブッシュ政権の権力者は新しい「真珠湾攻撃」を望んでいたが、偶然に期待するほど権力者はバカではない。敵がそうすうrように仕向け、計画を誘導しコントロールし、財政的援助を与え、国内向けの事後処理や宣伝戦略も整え、膨大なシナリオを書いて齟齬がないように手配しなければならない。オリンピックの演出などの比ではない緻密な計画と人と組織、資金がなければ到底遂行できない。偶然を利用しただけなら、飛行機はワシントンに向う前に撃墜されていただろう。

8:政府は9.11の後に犯人の逮捕と調査を妨害したのか?

9.11事件後の事後処理の虚偽性について証拠をまとめる。アフガニスタンでの実に間抜けなアルカイダ掃討作戦(モグラ叩きゲ−ム)を見よう。アルカイダとオサマ・ビン・ラディンを決して捕まえるのではなく逃がしてやる作戦であった。首都カブールからジャララバードへ、ジャララバードからトラボラへ、トラボラからパキスタンへと安全にヘリコプターまで提供して逃がしている。パキスタンに入れば国外と云うことで追跡終了である。アルカイダとパキスタン情報部ISIとの関係は、旧ソ連のアフガン侵攻まで遡る。米国情報組織CIAが冷戦時代に隣国パキスタンに金を出して反ソ連ゲリラ組織を作った。前ブット首相から「米国はフランケンシュタイを作っている」と文句を言われた。それがアルカイダである。パキスタンと云う国は良く分からない国である。イスラム原理主義者の訓練組織を国内各地に持ち、武装組織養成場である。パキスタン情報部ISIは国家のなかの国家といわれ、政府もコントロールできなかった。元ムシャラフ軍事政権時代にはアーマード将軍をISI長官に任命した。一筋縄ではゆかない中東地域で米国はイスラム戦士ネットワークを温存して複雑な利用を図っているようだ。米国にとってパキスタンは常にアフガニスタン攻略の基地である。9月9日にアーマードISI長官が米国内のイスラムのネットワークに送金がなされている。ISIが米国CIAの手先になっていたと考え得る証拠が蓄積されている。

パキスタン過激派の旅客機爆破計画を取材していたウォールストリートジャーナルのパール記者が2002年1月末パキスタンで誘拐殺害された。パキスタンでICIのサイードが殺人犯として逮捕されたが、ブッシュ大統領はISIとのつながりを隠蔽し、2002年3月パウエル長官はパール記者殺害事件とISIとのつながりは無いと否定した。9.11の計画へのISIの関与を示す状況証拠は一層強いものとなり、ブッシュ政権が9.11のストーリーからISIの影を消そうとする事実への関心がさらに高まる。
フロリダの上院議員ビル・ネルソン議員はハイジャック犯の3人がペンサコラの海軍基地で訓練を受けていたとして司法長官に手紙を送り調査を促したが、FBIは回答をしなかった。9.11に関するFBIの捜査は10月10日を持って終了した。一ヶ月足らずで捜査を打ち切った。サウジアラビアの情報部員であるアル・バミュは1999年ハイジャック犯とされたアルハズミとアルミドの2名が米国に入国した時、ロスアンジェルス空港からサンジエゴに案内して、住居や口座、保険の世話をした。2001年7月にアル・バミュは英国に移ったが、9.11事件との関連で英国の英国の捜査官に逮捕された。FBIは1週間後にアル・バミュを釈放して英国を怒らせた。2002年7月ザカリス・ムサウィが9.11に関する情報を大陪審と連邦議会で証言したいと申し込んだが、政府は全く彼の情報に興味を示さず証言は実現しなかった。9.11より1年間以上の間、CIA、FBI、NSAの長官から職員一人として、過失ゆえに解雇、処罰されなかった。CIAの関与はきわめて濃厚であるが、9.11の米国政府の対応に関する証拠は、公式説明は虚偽であるだけでなく、米国政府の共犯性を指し示している。

第3部:結論

9.11事件の公式説明への反論者は、記録された事実を最も上手く解釈できる仮説は、9.11への米国政府の国家責任を指摘しているとした。9.11は結局誰の利益になったのだろうか。
@情報局CIA:CIA長官ジョージ・テネットの「世界規模の攻撃マトリックス」計画は、9月15日のキャンプ・デービット会議で承認を受け、CIA予算は42%増額され、「世界規模の攻撃マトリックス」の遂行が容易になった。
A軍部ペンタゴンと軍需産業:軍事予算の増額は480億ドル(約5兆円)となり、如何なる他国の年間軍事予算より高額であった。2001年の軍事予算約2800億ドル(約30兆円)から2006年には5200億ドル(55兆円)と増加していった。第2位は英国の483億ドル(約5兆円)であった。ラムズフェルドらが要求した「ミサイル防衛システム」への国民的支持が得られた。
Bブッシュ政権:ブッシュ政権の誕生時の正当性にかかわるマイナスイメージは吹き飛んだ。外交政策の孤立、国連機関でのつまずきは、9.11の触媒効果でアメリカの覇権主義のごり押しに反対するものがいなくなり、長期の戦略的目標を前進させることが出来た。ラムズフェルドは10月「9.11は世界を作りかえるために、第2次世界大戦が提供したような絶好の機会を作り出した」とニューヨークタイムズに語った。
C石油産業:石油ガスの豊富な中央アジアにおける米国の権益を守り保障する恒久的な軍事的プレゼンスを確立することが出来た。イラクにも米国軍事基地をおく事ができ、中東の石油権益の確保にも成功した。
犯罪学の原理「それから利益を得るものが主要な容疑者とみなされるべきだ」を考慮すれば、ブッシュ政権がこの犯罪に関与したとみなす事には十分な根拠があるといえる。

政府の共犯性の証拠24項目
1)アフガンとイラクへの攻撃はすでの計画されていたもので、9.11は理由ではなく口実である。
2)アルカイダと関係する男の入国がフリーパスで許可された。
3)アルカイダと関係する男の飛行機学校での訓練が許可されていた。
4)ハイジャック対応の通常対応措置を一時停止する米国政府高官の命令が無ければ、9.11の攻撃は成功しなかった。
5)ハイジャックへの対処に関する政府説明及ぶ軍部指揮官の説明は、虚偽に満ちていた。
6)スクランブル機を発信させたが間に合わなかったと云う説明は数日後に出された。
7)WTCビルの崩壊は制御爆破に近いものと云う疑いを検証する鋼鉄などは直ちに政府によって運び出された。これは証拠隠滅である。
8)WTCの南棟とペンタゴンからの避難をさせないようにした政府のデマは、被害の発生を確実にするためである。
9)ペンタゴンに激突したのは大型旅客機77便ではなく、巡航ミサイルのような小型の飛行物体であった。
10)第93便は乗客が飛行機のコントロールが奪回した事を知った政府の命令でミサイルで撃墜された。
11)ラムズフェルド国防長官は二つの攻撃を予知しているような発言を行い、事前知識を持っていた。
12)9.11事件発生時間に、あえて無知を装い平然と行動した。
13)ブッシュ大統領とシークレットサービスは自身が攻撃の対象になっていないことを知っていたように、悠然と無防備に振舞った。
14)FBIは少なくとも1ヶ月前に、攻撃の時期と標的について具体的な情報を持っていた。
15)CIAは9.11の直前の株式市場のプットオプションの監視により、攻撃の予知が出来たはずである。
16)ブッシュ大統領は9.11について各種の事前警告は無かったと嘘をついた。
17)FBIは事前に9.11事件に結びつく捜査を妨害または無視した。
18)米国政府はパキスタンISIの9.11への関与の証拠を隠蔽した。
19)米国政府は9.11の週にパキスタンISI長官がワシントンに滞在していた事実を隠蔽した。
20)FBIは事件後犯人の解明に繋がる捜査を妨害した。
21)米国政府・軍隊はビン・ラディン氏の逮捕を本気で追及しなかった。
22)ブッシュ政権は「新しい真珠湾」を願望する発言をした。
23)ブッシュ政権はこの事件が与える予測可能な利益によって、十分共犯の動機が成立する
24)無能力な政府職員が解雇されること無くむしろ昇進している事実から、「無能力」の説明はウソである。
米国政府が説明する「偶発説」は第一部でその嘘をあばいてきたので、本書があげる「偶発説の難点38項目」は省略する。

本書は曝露本ではないと書いたが、本書の目的は先に述べた情報について徹底した調査をメディアが行うべき出ることを提案した。それが公式調査を誘導するのである。そして公式調査が決定的となるのである。今までの公式調査をいかにブッシュ政権が妨害してきたかを検証する。2002年には米国上院と下院の合同調査が行われた。その報告書は攻撃を予想もしていなかったと結論し、偶発説の範囲におさまり機関の無能説(機能不全)を指摘するのみであった。ブッシュ政権は「より広い調査は対テロ戦争から資源と人員を奪う」といって、調査を終了させた。とはいえブッシュ政権は9.11事件に関する独立調査委員会の設置を承認せざるを得なかった。2003年1月に発足した独立調査委員会は最初からブッシュ政権の妨害にあいそれこそ機能不全に落ちいった。委員会予算は約3億円に過ぎず、調査期間は2004年3月と1年間に限られた。ところが調査に必要な国家秘密情報取り扱い許可を出すのが遅く、委員会がようやく調査を開始できたのは2003年中頃で、期間は半年も残っていなかった。そして独立調査委員会は合同調査委員会の報告書を参考にしようとしたが、この報告書の提出は2003年7月末まで許可されなかった。独立委員会の問題点はブッシュ政権の妨害だけではなかった。委員のスタンスがそもそも機関不全説を前提として調査をスタートしたので、政府共犯説の観点は微塵も無かった。それは委員会人事でも明白であった。ブッシュが推した議長候補は最初キッシンジャーであった。キッシンジャー元国務長官はサウジ投資会社の顧問であり、アフガンのガスパイプ会社ユノカルとの関係も噂されていたので反対に会って、結局議長はトーマス・キーンとなったが、彼も中央アジアの石油会社の役員であり五十歩百歩であった。又ブッシュ大統領は事務局長も指名した。フィリップ・ゼリコーは国家安全保障会議のメンバーでブッシュに極めて近い人物であった。この委員会では徹底調査を期待するほうが無理であった。この9.11独立調査委員会を「9.11隠蔽委員会」と呼ぶ人もいた。


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