080905

先ず本書の結論を著者の言葉でまとめる。「民主主義とは議会主義とイコールではない。投票が済んだら、あとは眺めるだけの劇場型政治では、民衆は課題ごとの意見を云う場所も手立ても奪われたままである。もういちど民主主義の基本である、民衆が力を示す場所を取り戻そう。日本は豊かさを形成して自由な国であったはずなのが、この10年間でどんどんその自由を失いつつある。格差の形成で暮らしが貧しくなり、可能性が狭められ自由がなくなっている。9.11後、アフガニスタン戦争・イラク戦争は正義の戦争だったのか。殺し・殺される戦争の連環を，小さな人間に過ぎない市民が断ち切る原理と方法とはなにか。それは権力者の論理を破綻させる事である。覇権主義で戦争の絶えない世界史の中で、平和経済で繁栄を築いた国がある。それが日本だ。貧しいものどうしを戦わせる酷薄な格差社会を打破し、程ほどの豊かさと自由を持つ国を築く鍵は、日本の平和憲法と中流である。」

小田実氏は2007年7月30日胃がんのために逝去された。本書が恐らく最期の遺作ではないだろうかと思う。2007年の春に末期の胃がんで余命は限られていると宣告されたそうですが、75歳で世界に数々の足跡を残してあの世に旅立たれた。一貫した市民運動家で学者や政治家ではなく、むしろ文学者に近かった。ここに小田実氏の略歴を記す。1932年生まれ。作家・平和運動家。大阪市出身。旧制天王寺中学に入学。東京大学文学部言語学科卒。60年安保の時期から、平和運動を開始する。ベトナム戦争期は、「ベトナムに平和を!市民連合」（ベ平連）「日本はこれでいいのか市民連合」を結成、反戦米兵の保護など反米平和運動を展開した。軍事政権に迫害された金大中の救出運動にも加わる。阪神大震災の公的支援立法運動などさまざまな市民運動も展開。憲法擁護「九条の会」呼びかけ人の一人。一貫して市民の立場をとることを信条としている。左翼と見做される場合が多い。マルクス主義には懐疑的で、その行動理論は全共闘のノンセクトラジカル、黒ヘルとの境界線がはっきりせず、また、2005年の衆議院議員選挙では、土井たか子が事実上の政界引退を表明したことに遺憾の意を表し、社会民主党支持を明らかにしている。これまで多くの小説・評論・エッセイを出しており、中でも代表作である1968年の『何でも見てやろう』は多くの若者達に支持され、当時のベストセラーとなった。最近の著作では「終らない旅」、「玉砕」、「9.11と9条」などがある。一筋縄では小田実氏は捉えられない。特に小田氏の昔の旧ソ連と北朝鮮への態度には問題が多かった。。敵の敵は味方で利用しただけかもしれないが。

反戦平和といえば簡単だけれど、戦争の本当の恐ろしさは貧しい人が戦争の被害者であり、そして支配者の戦争の手先になると云うことである。戦闘員はほとんどが市民であり、現実に人を殺すのは市民である。そして空襲や爆撃の犠牲者は100％非戦闘員の一般市民である。支配者は自分の手は血で汚さないし、自分は殺されない位置におくのである。殺し殺されるのは市民である。この無限の連環から逃れるのが反戦平和である。原子爆弾といえば日本人には特別の意味を持つ。絶対に使ってはいけない兵器という考えで戦後の「ノーモアー広島・長崎」は展開されてきた。ところが当の原爆を投下した米国政府はこれを特別視はしていないのである。3発目の原爆が残っていれば大阪に投下されたであろう。なかっただけであった。そして米軍はイラク戦争では戦術核兵器である「劣化ウラン弾」を撒いた。白血病患者が多発した。米軍は事あるたびに核兵器を使用して憚らない。核の抑止力は核ではない。結局市民の「原爆反対」と云う道徳の抑止力ではないだろうかと著者は云う。市民は市民の論理で支配者の論理を崩さなければならない。そのよりどころが日本が世界に誇る「日本国憲法」前文の平和主義である。この日本国憲法全文お平和主義はまさに世界の奇蹟である。世界の最先端の平和主義構想である。国連は「世界人権宣言」をしたが、「世界平和宣言」をしていない。日米はサンフランシスコ講和条約後、「安保条約」という軍事条約を結んだが、「日米平和条約」は結ばれていない。「日中平和友好条約」は周恩来と田中首相の間で締結されたにもかかわらず、日米間には独立、対等平等な平和関係が確認されていないのは奇怪である。フィリッピンや韓国と同じ軍事基地条約しかないと云うのは、成熟した平和・民主・経済大国の日米間の正常な関係ではない。

ところが安倍内閣以来、改憲論議が盛んである。戦後の平和主義を崩そうというのが「戦後レジームからの脱却」というそうだ。石油資源はゼロ、食糧自給率は40％以下の日本が戦争をして孤立すれば、2年は維持できない。このことは太平洋戦争でいやと云うほど体験したはずなのに、健忘症の支配者は花見気分で北朝鮮の脅威を煽って、ミサイル防衛だのと軍拡論議を始めている。北朝鮮がヨレヨレミサイルを日本海に落とすたびに、自衛隊の予算が膨れる。日本は平和経済で世界の範となったことを忘れないでほしい。人材以外何もない日本を守るには、戦争がない世界を作ることである。そのためには日本国憲法に根拠を求める事だ。これが小田実氏の「遺言」である。

1990年旧ソ連邦と東欧諸国の社会主義国が崩壊してから、アメリカを唯一覇権国家とする大きな世界政治の潮流に巻き込まれつつある。野党もそれに流されてゆく傾向が強い。アメリカはアフガニスタン、イラクで泥沼に陥っている。ベトナム戦争の時と変らない。朝鮮戦争、ベトナム戦争の時も日本は重要な基地となっており、日本が存在しなければ、アメリカはこれらの戦争を遂行できたとは思えない。アフガニスタン・イラク戦争には日本政府は2回も臨時特例法を作って自衛隊の給油活動・現地派遣活動を可能にし、日本はまさにアメリカ軍の後方部隊であった。アメリカは自分らの戦争を「正義の戦争」といい、「テロ撲滅」を錦の御旗にして他国への侵略をほしいままにしている。第２次世界大戦で５０００万人以上の民間人が犠牲になった。アメリカ軍は地上戦では自軍の損耗がでるので、徹底的に空爆で敵を撃破する臆病な軍隊である。無差別爆撃が基本なので民間人が犠牲者になるのだ。「正義の戦争」なんてないことをはっきり日本が自覚して生まれたのが日本国憲法第９条である。「紛争の解決手段としての武力の行使は、これを永久に放棄する」と宣言したのだ。欧州でも「良心的兵役拒否」制度が確立した。東西の壁の崩壊によりEU（欧州連合）も生まれた。確認は出来ませんが、9.11同時テロはアメリカブッシュ大統領とその勢力の「自作自演の危険なショー」として、徹底的に用意周到に「待ってました」とばかり、世界制覇をめざした賭けに出た。やはり旧ソ連と云う抑止力がないとアメリカは羽を伸ばして世界を侵略する。

小田実氏らは大阪地裁にイラク派遣違憲訴訟を起こした。原告は1048人で2006年7月に大阪地裁での判決は「棄却」と云う敗訴であったが、高裁に控訴した。「原告らの願いは政策批判活動などによって実現されるべき」というもので、違憲判断はしなかった。これにたいして小田氏らは「議会民主主義の多数決で憲法を踏みにじる行為をしていいのかを判断するのが裁判所であり、裁判所の使命を立法府に譲り渡した、3権分立の民主主義政治の根本原則に反している」と抗議した。民主主義とは「主権在民」の政治を実現することである。そのてだてとして議会民主主義と云う方法もある。しかしそれはいつも正しいとは限らない。議会多数派の横暴や間違いに対しては、直接民主主義の手として、抗議デモ、ストライキ、国民投票などの手段を使うことが出来るのが民主主義である。

小田実氏の市民運動・反戦運動にはギリシャの直接民主主義の思想が流れているように思われる。小田氏は東京大学文学部言語学科卒と云うことで、西洋古典文学をやりたかったようである。フルブライト留学生としてハーバード大学の西洋古典学科に籍をおいたが、1年で学問が出来るわけでなくもっぱら見聞をひろめることになり、それが「何でも見てやろう」と云うベストセラーに繋がった。興味を持ったのがギリシャの「修辞学」である。民主主義というものは、先ず語る事からはじまる。語ると云うことは相手を納得させる事である。そのためいかに語るかが修辞学である。ところが日本は明治維新で近代国家を作ったが、民のことは頭から考えない天皇制近代国家を目指したところに日本の民主主義の悲劇が始まった。西欧から文明を移植する際にも、哲学から「修辞学」を落とした。修辞学はデモクラシーの学問で不要だし、哲学しか輸入しなかった。しかも形而上学だけである。日本人の形而上学（ヘーゲルからマルクスまで）好きは世界でも定評が出来た。科学においてもテクノロジー一本やりで「工学」から輸入し、理学と云うなんの役に立つのか分らないものは必要に応じてと云う具合であった。大学教育で望まれる人間像は東京帝国大学卒の「官僚」（政府の役人、天皇の僕で国民の僕ではない）であって、科学の徒ではなかった。福沢諭吉も実用一辺倒の人で、文学者に激しい嫌悪感を持っていた。日本の海軍はイギリスから輸入し、陸軍はドイツを模倣した。当時欧州でのフランス革命の混乱を目の当たりに見て、民主主義体制に明治政府の元勲らは危機感を抱いた。ドイツ法学をもとにドイツ皇帝専制国家とビスマルク鉄血政府に理想を見たようだ。そうやって必要なものだけを取り入れる才能は、奈良時代以来の日本人はすごくうまい。

ギリシャの政治は全員参加の集会、持ち回り、くじ引きであった。最高決定機関は大衆集会である。「言論の自由」はあるものではなく、行使するものであった。そこで威力をはっきするのが「修辞学」、主張するテクニックであった。代議制になったのは古代ローマの時代で、そして選挙制になり、帝政まで発展？したのだ。デモスというのは民衆と云う普通の人を意味し、知識人らは支配階級に属していた。ギリシャ文学は喜劇コメディから始まる。歴史は悲劇から始まる。ようするに時の権力者を笑いのめすのが文学であった。小田実氏は自分の本性として人間を総合的に捉える文学にあるとする。複雑な人間や社会を表現するには評論よりは小説が適しているという。したがって市民運動においても「こうやれ！」ということはなく「あなたはどうしますか？」と問う事が多いと云う。

日本は災害の多い国である。先の阪神淡路大震災の復興活動の特徴として市民活動（NGO活動ともいわれる）がかゆいところに手が届く成果をあげた事でした。小田氏は自衛隊を「災害救助隊」にして「災害基本法」を制定しようという。それはそうとして、小田氏はこの10年間自然災害における公的援助の実現をもとめる市民運動を展開してきた。「災害基本法」の制定要求はそのひとつである。1998年には「被災者生活再建支援法」を議員立法で成立させた。市民と議員立法運動の魁であった。このとき忘れられていた請願デモをおこなった事も快挙の一つだ。市民は闘う姿勢がないと、為政者に無視される。間接民主主義では選挙と選挙の期間は無視され続けている。代議士さんたちは市民の顔を忘れて好きなようやっているのだ。間接民主主義に直接民主主義のパンチをあびせて目を醒まさせる必要がある。

日本国憲法には第9条のほかにも、画期的な条項がある。「健康で文化的な最低限度の生活を国家が保障する。社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に国は努めなければならない」と云う第25条、「男女同権」の第24条がそれである。また第26条は「すべての国民は、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。義務教育は無償とする」とある。この国民の生活上の権利と国の義務をさだめた輝かしい条文を生かすため、市民が動いた。安倍内閣が教育法改定をすすめるなか、2006年11月、市民による教育の「政策提言」が30名の関西市民の手で作られた。安倍内閣の右翼的教育基本法改悪に危機感を抱いた市民が自分なりの教育提言をおこなった。目新しいところは６・４・４制の14年間の無償義務教育、学級は20名以下のゆとり教育、教科書検定を廃止、市民の学校創設権、校長・教頭の現場任命制、教育委員会公選制、義務教育の入試は廃止、受験競争の廃止、学校へ行かない権利の保障などである。大学は前期2年間を教養課程とし、後期2年間を専門課程とするというもので、昔我々が受けた全人教育大学制度の復活である。文部省は無視するだろうが、教育審議会の委員先生には一つの参考意見となろう。

さていよいよ、この本の題名ともなった「中流の復興」についてである。文学的政治的人間の小田実氏の経済や技術についての見識はいまいちであるので、この章で氏が述べることの根拠や論拠は怪しい所がある。しかしそのようなことは詮索して仕方がないので素直にご意見を拝聴しよう。その経済社会を支えてきた市民生活の中庸クラスの安定が社会の安定につながり、その安定がなくなった時には社会はタガの外れた桶のように分解する。だから中流を破壊する格差社会を推進する構造改革派の政策は危険極まりないのである。一見好調に見える欧州経済も兵器輸出産業に支えられており、そのことを表に出して問題にする人間がいない。日本は戦後平和産業、平和政治、平和国家の文脈で繁栄を築いてきた世界でも奇跡的な存在であった。GDP世界第二位を実現できたのも平和であったからだ。ところが最近安倍内閣はこの戦後体制を破棄しようとして、志半ばで政権を投げ出した。その前の小泉政権はアメリカのグローバル化要請に忠実に答えて、規制緩和によって国民のセーフティーネットをズタズタに切り裂いた。「総中流社会」から「格差社会」の時代に突入した。今や政治の世界でもアメリカ一国主義と云うグローバル化の潮流が幅を利かせ、「非同盟」という地方主義は影も見なくなった。小田実氏は中南米で起きている「非同盟」を「貧乏人融通同盟」と呼んで面白がっている。資本主義の利潤（富の生産）を労働側と資本側でできるだけ公平に配分できれば、中流は安定です。利潤を独占資本の一極に収奪しようとするから、格差社会と云う貧乏社会に陥るのである。

ここに日本のあり方が問われている。日本ではいつも体制側が自分の都合で決まりを作っている。こうした現実の動きを規制するのは「法」というしばりが有効な場合もある。「法」或いは「ペーパー」或いは「ルール」といわれている体制が民衆の身を守るのである。明治政府以来日本政府はデモクラシーの実質的内容をいつも無視している。デモクラシーの法（ノモス）を考えて、体制側にも「法の下における平等」を守らせなければならない。法はお上が作るものと、民衆側が法の観念が稀薄では拠って立つすべを持たないことになる。議員立法といえども法制局の官僚の同意がなければ法にならない。実質的内容として差別廃止をいくら訴えても、日本には「差別禁止法」がない。だからいつもセクハラ程度でお茶を濁す事になる。企業内・学校内・社会に蔓延る差別はいつになっても消えない。今の政治はアメリカも日本も支配者の政治（プルートクラシ-）です。デモス（民衆）が反逆する手段は選挙ある。デモクラシーを狭く解釈して選挙制度でしか民意を反映させるところがないと思い込まされている。官僚に「議員立法」を突きつけても、「つるし」（安物の背広ではありません、むしろ絞首刑に近い意味）といって、国会の審議かけないで待たされ、審議時間がなくなって廃案としてしまうことである。権力は絶大である。日本の民主主義がいかにインチキか、官僚天国であるかが分る。といって残っている社会主義に期待をかけることもできない。中国には健康保険制度もない。資本を集積する手法として社会主義的強制力が有効なだけである。資本主義もダメになったが、社会主義もダメになった。

政治とは人間の理想を追うものだ。戦後、人間の理想の目標としてて民主主義と自由主義、そして平和主義を追求して、食うに困らない中流の生活が可能な経済を築いてきた。それは見事に成功した。生活にゆとりがなければ、貧困が戦前のナチスのファッシズムや日本天皇制軍国主義の格好の餌食となった。中流の生活を形成していれば、生活にゆとりができその上で政治的問題をも解決できるのだ。「衣食足りて礼節を知る」と論語が教えるように。欧州各国は高度の技術文明を比較的少ない人口で楽しむ中流の模範のような社会を作ってきた。日本が目指すべき道は、欧州型の文明ではないだろうか。アメリカ型の覇者文明ではないはずだ。

「恒久民族民衆法廷」は「国際裁判所」ではない。まして国連の組織でもない。オランダのハーグに設置された民間の有志による世界の民族・民衆の権利を守る弾劾裁判をおこなう組織である。イタリアの法律家レリオ・バッソの主唱でできた。何の力も拘束力もない、メディアが世界に発信してくれないと主張はおろか存在でさえ周知しない機構である。小田実氏は判事に招かれた。その「恒久民族民衆法廷」が2007年3月25日に、フィリッピンのアロヨ政権と米国ブッシュ大統領を被告人とし、フィリッピン人に対する虐殺・著しい人権侵害の罪で有罪を言い渡した。小田実氏の病気を押しての最後の活動となったので、付録として掲載し氏の栄誉を讃えたい。4月21日この「判決文」を小田実氏は友人らに手紙として送付し、フィリッピンの現状に目を向けるように促した。アロヨ政権が第二のポルポト政権（中国が援助した）となり、それをブッシュが全面的に支援している。いわゆる「対テロ戦争」を口実に「市場・利潤指向のグロバリゼーション」を隠れ蓑に、社会周辺の人々から正義と平和的暮らしを奪っているこれらの権力を打破するという判決文をコピーする。

人間のすべての権利のうち最も貴重な人権は生命への権利である。フィリッピン人の兄弟姉妹にはこの権利がなく今も虐殺されている（2001年からの5年間で839人が犠牲になった）。
1:アロヨ大統領およびブッシュ大統領に犯罪行為は十分に実証された。
2:超法規的殺害、虐殺、拷問、地域社会の破壊などの残虐行為で告発する。
3:アロヨ大統領およびブッシュ大統領はこの残虐行為を止めなければならない。
4:ブッシュはフィリッピンの主権と領土を侵害し、東南アジアとフィリッピンにおける「対テロ戦争」を実行している。
5:フィリッピン人の虐殺にフィリッピン国軍が中心的役割をはたしている事は明白である。「対テロ戦争」とは、彼らの非合法の殺害・弾圧・拷問を正当化する隠れ蓑である。
6:国連人権委員会がこの残虐行為をしているフィリッピン政府を受け入れていることは認めがたい。