著者の紹介をする。金子勝氏は慶應義塾大学経済学部教授で本書では市場経済政策を担当し、児玉龍彦氏は東大先端科学技術研究センター教授で本書では生命研究方法論を担当した。本書の序章に述べられているように、異なる分野の研究者が対話を重ねて共通の方法論を模索する試みで、これまでを指導してきたセントラルドグマの限界を指摘しパラダイム転換を目指すための共著である。なぜ経済学と生命学が共通の方法論で括れるのか理論的な必然性は私には理解できない。まして皮相なアナロジーにこだわっていると現状の本質を見逃してしまう。私の専門から話すほうが自分には分りやすいので生命研究から入ると、結論的にいえば生命研究の逆システム学とは、簡単に言えばDNAチップによる発言遺伝子のリンケージ解析のことである。ある機能を持つたんぱく質を精製して配列と構造を明らかにして、次の遺伝子配列を決定する研究の流れが現在のパラダイムである。最近発達してきたDNAチップにより、ある状態の（ガンや投薬による）m-RNA遺伝子の発現パターンをリンケージ解析することで、どんな遺伝子たちが共役しているかがわかる。これが単一の遺伝子による状態規定ではなく、複数の遺伝子群（多重調節機構）の働きによる状態規定（病因究明）のことである。これを経済学では「多重フィードバック」を「制度の束とよぶ調節機構」と改訳することでかなり共通の方法論を持つことが出来そうだというのが両氏の主張である。しかし経済学と生命学が類似性を持つ必然性は理解できない。筆者達の目論みは正しいとしても、アナロジーや抽象的方法論で入り組んだ議論を展開されるとよけいに生命論も経済学もこんがらかって理解しにくくなる。市場経済のセントラルドグマとか多重フィードバックとかフィードフォーワードとか多様性や進化と言われてもぴんとこない。これらは生命研究用語もしくは制御工学用語である。そこで筆者達には悪いのは承知で、両者の学問を各々の言葉で別々に系統的に纏めたい。生命論は生命論としてまとめ、市場経済論は市場経済論として系統的に纏める。
本書の内容は第１章：セントラルドグマの暴走、 第２章：制度の束と多重フィードバッグ、第３章：フィードフォーワードの罠、第４章：変化と進化における多様性と適応からなる。大きくは児玉龍彦氏の生命研究方法論と金子勝氏の市場経済政策の二つにわけて別々にまとめるが、内容は上の順で記述する。
児玉龍彦氏の生命研究方法論２０００年クリントン大統領は高らかに「ヒト全遺伝子配列決定」の終了を宣言した。そこで驚異的なことが明らかになった。たんぱく質を記述する「翻訳領域」配列は全遺伝子長配列の２％に過ぎず、98％は役割の不明な所謂調節制御に関係しそうな配列であった。大腸菌の遺伝子配列は殆どがたんぱく質の配列記述である。この無駄とも言える遺伝子配列（98％）が進化の多様性や変異の生みの親や調節制御にかかわるというヒトの特徴であった。この多様性のためヒトは進化の過程で生物の頂点に立ったのである。
ジェームス・ワトソン、アンドリュー・ベリー著 「D N A」講談社（2003）に現在の生命研究の到達点が述べられているので、併せて読んで置く価値がある。生物学のセントラルドグマは、20世紀半ばから始まるワトソンクリックの遺伝子核酸構造の決定による分子遺伝学の研究成果による。遺伝子はDNAの配列であり蛋白生産の指令が必要なDNA配列から相補的な鋳型m-RNAを合成し、リボソームでRNA配列にそってたんぱく質が合成され（DNA→RNA→蛋白）機能するということがセントラルドグマである。モノーの「偶然と必然」という方法論が1対1の要素決定論の勝利を宣言した。ところが遺伝子の進化をめぐって不毛な論争がおこった。所謂ネオダーウィニズムの遺伝子は淘汰されるというのである。私は進化論は科学ではなく宗教だと思っている。所詮実証不能なことをアプリオリに定理化するからである。百の議論が生まれ、百の反論が出て不毛な論争が続くのである。生命に直接関係する部分の遺伝子変異よりも98％をしめる中性な領域での変異が盛んに起きるという木村氏の「進化中立説」のほうが説得力があるように思える。
ヒト全遺伝子配列解読は生命観に大きな衝撃を与え、遺伝子のメタファーは生命解読まで拡張されたが、まだ生命についてはわからないことが多すぎるのである。メタファーの一人よがりの膨張のみが踊った。冷静に見ると2％のたんぱく質翻訳領域（3万個のたんぱく質コード）と98％の調整領域（ジャンク配列、未解明領域）にヒトの環境変化に対応する多様性の保持があるように思われる。私は何度も言うが進化論には反発しか覚えないので、本書では児玉龍彦氏は何かというと進化方法論に話を持ってゆくのは気に入らない。まるで生命研究は進化論に集約されるかのような論調はいただけない。したがって不毛な進化論の部分は省略する。形而上学的進化論（神話とか神の啓示に興味のある方はどうぞ本書を読んでください）は無視したい。利根川進氏の免疫機構の抗体多様性がこの98％領域の無限の組み合わせに依拠していることは事実である。ヒトの免疫機構が他の動物より勝っているのはこのメカニズムにあると思う。機能→蛋白→遺伝子を前向き遺伝学というなら、ゲノム解析が完了した時点で、病気の遺伝子→蛋白→機能と研究する方向が逆遺伝学という。これを可能にした革命がDNAチップである。DNAチップによるリンケージ解析で一つの遺伝子変異→一つの病気ではないことがわかった。多くの遺伝子群が同時に発現しているのである。全ての遺伝子群の要素を関連付けることは今は出来ない。発病メカニズム（情報伝達）を完璧に明らかにして記述するのが最終目的であっても今は出来ない。ある病気に関して遺伝子DNAから転写されて出来るm-RNAの群をトランスクリプトとトームという。最初の生命の体の状態によって刺戟で反応するクラスター（遺伝子セット群）は異なるのでこれを制御工学では「状態機械」となずける。入力→[状態機械]→mRNAを解析的に解く事はコンピュータシステム生物学でも不可能である。したがって状態機械（状態関数）はブラックボックスである。正に制御工学ではないか。関数が線形か非線形かまたは別の関数かで全く解く事は不可のうである。
「逆システム学」という言葉は工学用語で不自然なので私は使わない。生命の調節制御は細胞内で次の三段階で行われる。受容体がシグナル物質をまずキャッチし、受容体から何段階かの反応を経てシグナル伝達物質が放出され、シグナル伝達物質がDNAに結合して遺伝子を活性化するのである。結果として蛋白質が合成され制御に利用される。人には細胞膜センサー受容体蛋白は1000個以上存在する。細胞内にもステロイド結合受容体も存在する。ホルモンや医薬品が活躍するのはこの受容体に結合するからである。遺伝子を制御するたんぱく質は2000個（全蛋白3万個）あるといわれる。生命の分化発生学研究によって細胞分化を遺伝子発現が支配する多層（多段階的）過程で考えられる。胚期には猛烈な細胞分化がおきるが、成熟すると多重調節が（フィードバック調節）主となる。日本人の死因の第一位はガンである。ガンは増殖制御が壊れた端的な例である。そしてそれは加齢とともに免疫力の低下から起きる老年病（生活習慣病）ともいわれる。分化発生を制御するのも制御遺伝子であるが、ガンの増殖を制御するのもガン抑制遺伝子である。増殖制御系遺伝子である。もうひとつのガン抑制はDNA損傷修復システムに働きによる。体の調節制御は加齢とともに変化する。
発生期と成熟期で遺伝子を活性化する調節配列が二箇所あって、時期によって異なる制御機構が働くのである。血圧を上げる機構と調節する機構が別に用意されており時期によってスウィッチするのである。幼年期と成熟期でシステムが変化するのである。ヒトへの遺伝子導入という技術開発が重大なヒトシステムの変更という生命倫理問題をひき起した。体細胞への導入は局所的な機能改善と言う意味で遺伝的には問題ないが、ヒト生殖細胞への導入はES胚細胞問題やクローン人間問題など生命倫理で、現在は適用は禁止されている。最後に進化における淘汰と多様性という論議があるが、不毛な議論は排除して、ヒトの環境への多様性（免疫抗体の多様性と同義）が遺伝子領域98％のジャンク配列がその源泉であるという説だけはうなづける。進化論は今西錦司らの「なるようにしてなる」という様な古事記の神話と同じ論理で科学というよりは社会学の領域なので、私は一切聴く耳を持たない。
金子勝氏の市場経済政策20世紀の後半、経済学では「一般均衡理論」という新古典派ドグマを生んだ。それは競争的市場経済が一つのシステムとして自動的に成立するというものであった。取引場（証券、市場）をモデルにした数学的理論である（ミクロ経済学）。しかし「一般均衡理論」は自己完結するには「政府の存在」という厄介な問題を抱えている。初めから市場に介入する政府の排除を前提にしている。公共財や外部不経済も排除されるのである。これらは「市場の失敗」とみなされた。かって大恐慌後のデフレに対応するため「ケインズ経済学」という、財政政策や金融政策を誓った総需要管理政策が有効であるとされた。つまり「ケインズ経済学」は市場経済を制御する主体としての政府の役割を積極的に評価した（マクロ経済学）。しかし1970年以降の2回の石油ショックによってケインズ経済学に有効性はないことがわかって、レーガン、サッチャーといった規制緩和と民営化を金科玉条にする市場原理主義（政治的には新保守主義）や新古典派経済学（応用ミクロ経済学）が勢いを増した。市場が自動的に成り立つためには同じ利益最大化の利己的な人種しか念頭に入れない。これをホモエコノミカスという。自己責任の名の下に規制緩和やセーフティネットをはずしてゆくと、人々は雇用不安や年金不安によって将来に悲観的になり貯蓄に励んで消費が縮小し不況が深刻化する事態になる。銀行というシステムは信用によって成り立つが、将来の取引を先取りするため経済を飛躍的に拡大する効果を持つが、信用崩壊が恐慌とデフレを招いたため中央銀行の「最後の貸し手」機能が生まれたため銀行パニックはなくなった。こういった方法論的個人主義を蔽うルールの存在が社会には必要であろう。
新古典派経済学は複雑な「非市場的」制度をなるべき排除して出来ているが、この制度が市場をコントロールして暴走を防いでいるのである。資本主義的市場経済はまず家族と地域共同体を破壊した（スーパーや大手量産販売店が地域商店街を破壊したのと同じこと）。そのために労働法が必要となり、生活の不安から年金制度や健康保険・失業保険という社会制度がうまれたのである。アメリカでは今日でも個人主義によってこれらの制度が皆無である。働くものにとってどちらがいいかは一目瞭然ではないか。更に資本主義市場経済では富める者と貧しいものの格差が拡大し、社会の停滞と不安を増大した。税制や補助など所得再配分制度が求められる。市場経済はセーフティネットがないと機能しないし、多重の制度的コントロールのもとで維持されているのである。価格を唯一のシグナルとする市場は直ぐに暴走し壊滅するのである。不正を防止する法体系、監督官庁のチェック機能、リストラをカバーする雇用対策、議会民主主義がきちんと機能していなければならない。ゲーム理論やインセンティブという概念で市場経済を補完する考え方も有るが、制度モデル設計者の恣意性がルールの選択や大きな環境変化でルールの崩壊が問題となる。地球環境問題においても京都議定書においてグリーンメカニズムというゲーム取引を是としているが、これは実際の排出量削減というよりは市場原理で排出権を買い取ったり、概念上の架空取引に過ぎず、このような制度が横行すれば、実質排出量削減はどっかへ飛んでいってしまう心配がある。又不良債権問題ではルールの崩壊が問題である。銀行と企業経営者が共謀して不良債権のごまかしと隠し飛ばしをやる。監督官庁はそのごまかしを追認する。金融機関は倒産しなければ背任や法律違反は問われることはない。つまり法の支配というルール自体が崩れているのである。日本社会は同調的人間を是として、反論する人間を徹底的に排除する傾向が顕著で（天皇制に反対する人に対する治安維持法）、内部では誰も責任を問えない無責任社会を作り出している。異なる経済システム間における制度移植がもたらす弊害を見て行こう。米国の圧力でグローバルスタンダードとなる金融ビッグバン政策が取られた。これで日本経済は猛烈なデフレ圧力下で呻吟した。自己資金比率規制、国債会計基準の連結キャッシュフロー、時価会計主義、年金債務開示義務などがそうである。これにより銀行の貸し渋り、貸し剥がし、持ち株の放出、雇用条件の劣悪化が進行した。
「情報の経済学」はより広く企業を契約の結合点と捉える。「一般均衡理論」をつくろうために生まれた理論で利己的な利益を追求するために企業同士が契約しているかのようである。青木昌彦氏はトヨタ方式を日本の強みと定義つけるが、情報の流れとパワーの位置が明確にされておらず現状を反映しているとはいいがたい。又情報の経済学では「インセンティブ」という動機付けが制度にとって重要視される。能力主義成果主義というインセンティブが人々を激しい労働に駆り立てている。インセンティブとは馬の鼻先のにんじんとなっている。人事考課は働くものには情報は遮断されている。社員には同調社会的な無責任体制をもたらした。このように状況は益々悪化するばかりである。バブル崩壊後の不正会計や経営者のモラル崩壊に直面して、米国式外部監査制、企業のコンプライアンス（法遵守精神）を強める動きが繰り返されているが、効果は怪しい。バブル経済とその崩壊にともなう不良債権問題はさまざまなレベルの調節制御が複雑に絡んでいるのである。公認会計士がセンサーとなってエコノミストにシグナルを伝達して株式市場に伝え、投資家の意識を変える。間接金融方式であればメインバンクがモニターとなって銀行傾斜を動かして融資や事業の方向へ介入すると言う制御が行われるである。不正が明らかになれば警察・検察が裁判所という制御を動かす。又政党・ジャーナリズムがシグナルとなって議会で法改正を行って政府が制御する。このように市場経済における調節制御は企業内部にとどまらず、企業外部に開かれた調節制御の階層的構造を持っている。世界経済自体がフィードバックのかからない危険な状態に陥り始めている。インセンティブに頼って事態を急速に悪化させているのである。アメリカはバブルを繋いでやりくりする経済に変質していることが根底的な原因である。金融自由化のグロバリゼーションは世界中に投機マネーとなって後進国の経済を破壊し、バブルとバブル崩壊が繰り返されている。不良債権問題は欧米では数年で処理できたが、日本では10年以上かかってもなお出来なかった。これは日本でセンサー・伝達・制御系の全てが狂っていたからである。1998年の経済戦略会議の提言で銀行経営者の責任を三年間不問にして7.5兆円の公的資金を投入したことが最後の決定的制御の破壊になった。誰も責任を明らかにせず問題を摘出せずうやむやに税金を投入して誤魔化そうとしたことが今猶銀行の制御系が狂ったままになっていることの元凶である。2003年りそな銀行の実質国有化の事例に明らかである。このような金融システム危機と信用収縮を止めるには、厳格な債権査定に基づく不良債権に貸倒引当金を積むことが先決であった。そしていっせいに銀行再生に取り組むべきであった。それを法律で行うべき政府機能も議会民主主義のフィードバックも働かなかった。不良債権問題のみならず、日本社会には年金制度崩壊と公共事業政策の財政破綻問題も残っている。また労働市場には労働基準法などのルールも規制緩和で派遣労働者法で風穴が開いて、いまや若年労働者の雇用形態劣悪化、ワーキングプア-、年金制度破綻、格差拡大傾向を生んだ。労働、土地、農業環境など本源的生産要素は私的所有権を設定して市場に任せることに限界がある。それらには社会全体でリスクを背負うセーフティネットが必要である。インセンティブ理論は制度設計者が導きたい特定の方向への動機付けを強めることで人々を駆り立てるのだが、かえってシステムを維持している多重のフィードバックを破壊する危険性を孕んでいる。
日本経済はグロバリゼーションや高齢化などの環境変化に対応できないまま閉塞感を強めている。金融・年金制度・地方分権などの分野において矛盾と破綻が露出し、セーフティネット（制度）の張替えが必要となっている。金融自由化によるグロバリゼーションは戦後世界経済の縮小とともに（GNPは1970年代4％、1980年代3％、1990年代2％）バブルとバブル崩壊（創造期と破壊期）が世界中で繰り返され、後進国の金融システムを破壊してアメリカに世界中の貨幣が吸い込まれた。（富の収奪）その結果世界経済は同時デフレになり長期停滞局面に入っている。1980年代には土地バブルに帰結し、中南米諸国へ貸付が増加した。レーガンの双子の赤字によって中南米諸国は累積債務国に転落した。1990年代には証券化とグローバル化が進行した。米国投機マネーが世界中に金融危機を引き起こした。アメリカの一極集中がここに極まった。いまはナスダックバブルの調整期にある。アメリカも継起的バブル経済を引き起こすことによってしか（創造ビジネスと破壊ビジネス）、体制を維持できない。金融ビッグバンの副作用はいたるところで噴出した。自己資本比率規制（国際業務で8％、国内業務で４％）は貸し渋りや貸しはがしを深刻化した。分母対策で貸し出し総額の縮小がそうさせた。株価低下による含み益の減少も同じ効果を持った。ペイオフの悪用（貯金者の保護が目的だったのが、銀行選択へ）と動いた。会計スタンダードの副作用も悪い方向へ働いた。国際会計制度の連結キャッシュフローの導入は不安定な売り上げ高を雇用の流動化へ流れ、雇用リストラを一層加速した。設備投資も縮小した。時価会計制度は株価低下による含み損のため持株の放出へと動いた。それが株価下落を促進して悪循環をもたらした。税効果会計の導入も銀行決算の粉飾に悪用された。年金債務の財務諸表への開示要求は、年金基金の運用利益の低下により大きな損失を出し、企業は正規労働者を減らして厚生年金の負担を少なくする方向へ動いた。非正規雇用が増加するのである。たしかに価格シグナルによる活性化はインセンティブに基づくフィードフォワード政策は社会全体が一方向へ動くときには急速な成長を見せるときもある。しゃき主義経済はまさにインセンティブに基づくフィードフォワード政策であった。しかし激しい環境変化に政策がついてゆけないときがある。多様性を失った社会は特ににその破局が著しい。今日の日本社会もメディアを通じて企業や地域での同質化強まって、多様性を排除しているのは返って市場経済である。市場原理主義といわれるのもアメリカ原理主義といわれるのも病根は同じである。それゆえ多様性を保証しないグロバリゼーションは持続可能な制度ではない。制度の束と多重のフィードバックを重視するセーフティネットワークは逆に規制緩和で切り捨てられた制御調整部分にこそ普遍性を見出すものだ。