私はこの本のことを新聞広告で知りました。ポツダム宣言とは短い文だったという記憶があり、これだけで新書ほどの値段で一冊の本が書けるのかな、太平洋戦争の写真集かなと思い、とにかく本屋に注文して取り寄せました。8月9日にゲットして読みましたら、共同通信社出版センターの編集になるポツダム宣言とその関連資料集でした。文書テキストとしては、ポツダム宣言（1945年7月26日）、カイロ宣言≪1943年11月27日）、終戦の詔書（1945年8月15日正午玉音放送）、降伏文書（1945年9月2日 東京湾ミズリー艦上）が英文、外務省翻訳日本文、現代語訳が対照出来るようになっていました。終戦の状況を素描しますと、1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾して連合軍に降伏した。翌日から停戦に向けての処理が始まり、8月28日占領軍の本土進駐が開始され、30日にマッカーサー連合軍最高司令官が厚木飛行場に来日した。そして9月2日、東京湾の停泊中のミズリー号の艦上で降伏文章の調印が行われ、日本は連合国の管理下に置かれることになった。日本の戦後はまさにポツダム宣言を受け入れることから始まったといえます。軍国主義の除去、民主主義の確立、平和産業の維持、戦争責任の追及、公正な賠償などが述べられたポツダム宣言は、連合軍が戦後の日本管理のための指針となり、連合国による対日管理機関である極東委員会による「降伏後の対日基本政策」（1947年6月19日）のベースになった。1945年10月11日当時の幣原首相がマッカーサー元帥を訪問した際、ポツダム宣言にのっとって、人権確保のための五大改革を行う様に要求された。五大改革とは、婦人の解放、労働組合の助長、学校教育の自由主義化、民衆生活を恐怖に陥れた数々の人権制限制度の廃止、日本経済の民主主義化というものだった。こうしてポツダム宣言は戦後日本の基本的方向を決定することになった。ではポツダム宣言とはどういうものだったのか簡単に振り返ってみよう。1945年7月26日に、連合軍のアメリカ、イギリス、中国（中華民国）が日本の対して行った降伏勧告である。5月9日にドイツが降伏した後、連合軍にとって世界での戦線は対日戦争だけとなり、全戦力を日本に集中できることになった。7月17日から8月1日にかけてドイツのポツダムにおいて、アメリカ、イギリス、ソ連の2国主尿が集まり「ポツダム会談」が行われた。会談の主題はドイツの戦後処理についてですが、その会談中に「ポツダム宣言」が公表されました。ポツダム会談に参加していたソ連は日本と日ソ中立条約を結んでいたので、宣言には名を連ねていませんが、後日8月8日に条約を破棄して対日宣戦布告をしました。中国は日中戦争では日本の戦争相手国です。ポツダム宣言の領土規定問題は「カイロ宣言」を履行することですので、アメリカのトルーマン大統領からの連絡で宣言の文面を確認し、宣言に同意した。このカイロ宣言とは1943年11月22日から26日にかけて、エジプトのカイロで、アメリカのトルーマン大統領、中華民国総統蒋介石、イギリス首相チャーチルが参加し、対日宣戦について話し合うカイロ会談が行われた。カイロ宣言は、日本領土について連合国が初めて具体的な方針を示した。主な内容は第1次世界大戦いらいに日本が得た太平洋諸島を手放すこと、満州、台湾、膨湖島などの領土を返還すること、朝鮮を独立させることでした。ポツダム宣言の内容は、連合軍が日本に対する最終攻撃に準備ができたことを宣言し、日本に戦争を終結させるチャンスを与えることでした。条件を飲まないなら日本に壊滅的な攻撃を加えると書いています。これは日本側からすると無条件降伏ですが、連合国側からすると次のような条件を突きつけたことになります。@日本軍隊の無条件降伏、A武装解除と復員、B連合国による日本領土の占領、C領土の縮小、D軍国主義の除去、E民主主義の確立、F平和産業の確保、G戦争犯罪人の処罰です。日本政府はその前からソ連を仲介とした終戦工作を打診してきたが、「ポツダム宣言」が発表されると、宣言の内容を公表したが、条件についてコメントを出さない方針とした。鈴木首相は「ただ黙殺するのみである。我々は断固戦争完遂に邁進するのみ」と発言しましたが、この黙殺という言葉が「拒否、無視」と翻訳され、「日本は拒否した」という報道が世界を流れた。連合国は宣言の予告通り日本への総攻撃を開始し、8月6日には広島に原爆を投下、8月9日には長崎に原爆を投下した。また8月8日ソ連は日ソ中立条約を破棄し、日本の宣戦を布告をした。こうしてポツダム宣言はソ連を入れた四か国の対日共同宣言となった。このソ連の参戦により日本政府の和平工作はほぼ絶望的になった。日本政府内では「ポツダム宣言受諾の他に道はない」という意見が優勢となり、受諾の方針が決まった。8月10日午前、スイス、スウェーデン駐在の公使に緊急打電し、宣言受諾方針を両政府を通じて連合国四ヶ国に伝達すように要請しました。8月11日連合国から回答(バーンズ米国国務長官）があり、8月14日天皇がポツダム宣言の諸条項を受け入れるという詔書を発布し、受諾を連合国に通達した。ここで、11日の回答のなかにあった「天皇および日本国政府の国家統治の権限は・・・・連合国軍司令官に従属する」はそのまま降伏文書に取り入れられた。また「日本の最終的統治形態は、ポツダム宣言に従って日本国民の自由に表明する意志によって決定される」と書かれており、国民主権を示唆し降伏後の日本国憲法に受け継がれた。
ポツダム宣言 原文
Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
Issued, at Potsdam, July 26, 1945
1. We-the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.
2. The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.
3. The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.
4. The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self-willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.
5. Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
6. There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.
7. Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
8. The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.
9. The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.>br>
10. We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.
11. Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.
12. The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.
13. We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.
（出典：国立国会図書館）
１） ポツダム宣言 邦訳
千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
一、 吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
二、 合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ
三、 蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ
四、 無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ
五、 吾等ノ条件ハ左ノ如シ 吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
六、 吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
七、 右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
八、 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
九、 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
十、 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、 日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ
十二、 前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
十三、 吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス
（出典：外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊）
ポツダム宣言 現代語訳
日本の降伏のための定義および規約
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言
1 .我々（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
2. 3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。
3. 世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。
4. 日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
5. 我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
6. 日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。
7. 第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。
8. カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。
9. 日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。
10. 我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
11. 日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
12. 日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。
13. 我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。
Cairo Conference カイロ宣言 原文
Released December 1, 1943
The several military missions have agreed upon future military operations against Japan.
The Three Great Allies expressed their resolve to bring unrelenting pressure against their brutal enemies by sea, land, and air.This pressure is already mounting.
The Three Great Allies are fighting this war to restrain and punish the aggression of Japan.They covet no gain for themselves and have no thought of territorial expansion.
It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the First World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen from the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and the Pescadores, shall be restored to the Republic of China.Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed.
The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.
With these objects in view the three Allies, in harmony with those of the United Nations at war with Japan, will continue to persevere in the serious and prolonged operations necessary to procure the unconditional surrender of Japan.
カイロ宣言 現代語訳
1943年12月1日公開
各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。
三大同盟国は、海路、陸路及び空路によって野蛮な敵国に仮借のない圧力を加える決意を表明した。この圧力は、既に増大しつつある。
三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている。同盟国は、自国のためには利得も求めず、また領土拡張の念も有しない。
同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。
前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。
以上の目的で、三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大で長期間の行動を続行する。
終戦の詔書 原文
（昭和20年8月15日）
朕深く世界の大勢たいせいと帝国の現状とに鑑み、非常の措置を以って時局を収拾せむと欲し、茲に忠良なる爾臣民に告ぐ。
朕は帝国政府をして米英支蘇四国に対し其共同宣言を受諾する旨むね通告せしめたり。
抑々帝国臣民の康寧を図はかり、万邦共栄の楽みを偕にするは、皇祖皇宗の遣範にして、朕の拳々措ざる所。
曩に米英二国に宣戦せる所以も、亦実に帝国の自存と東亜の安定とを庶幾するに出で、他国の主権を排し、領土を侵が如きは、固より朕が志にあらず。
然るに、交戦已に四歳を閲みし、朕が陸海将兵の勇戦、朕が百僚有司の励精、朕が一億衆庶の奉公、各々最善を尽せるに拘らず、戦局必ずしも好転せず。
世界の大勢、亦我に利あらず。
加之、敵は新に残虐なる爆弾を使用して、頻に無辜を殺傷し、惨害の及ぶ所、真に測るべからざるに至る。
而も尚交戦を継続せむか、終に我が民族の滅亡を招来するのみならず、延て人類の文明をも破却すべし。
斯の如くは、朕何を以ってか億兆の赤子を保し、皇祖皇宗の神霊に謝せむや。
是朕が帝国政府をして共同宣言に応せしむるに至れる所以なり。
朕は帝国と共に終始し東亜の解放に協力せる諸盟邦に対し、遺憾の意を表せざるを得ず。
帝国臣民にして、戦陣に死し、職域に殉し、非命に斃れたる者、及および其その遺族に想いを致せば、五内為に裂さく。
且戦傷を負おい、災禍を蒙こうむり、家業を失いたる者の厚生に至りては、朕の深く軫念する所なり。
惟うに、今後帝国の受くべき苦難は固もとより尋常にあらず。
爾臣民の衷情も、朕善く之を知る。
然れども、朕は時運の趨く所、堪え難きを堪え、忍び難きを忍び、以って万世の為めに太平を開かむと欲す。
朕は茲に国体を護持し得て、忠良なる爾臣民の赤誠に信倚し、常に爾臣民と共に在り。
若し夫れ情の激げきする所、濫に事端を滋し、或は同胞排儕互に時局を乱り、為めに大道を誤り、信義を世界に失なうが如きは、朕最も之を戒しむ。
宜しく挙国一家子孫相伝え、確く神州の不滅を信じ、任重くして道遠きを念い、総力を将来の建設に傾け、道義を篤くし、志操を鞏くし、誓て国体の精華を発揚し、世界の進運に後れざらむことを期すべし。
爾臣民、其克く朕が意を体せよ。
御名 御璽
終戦の詔書 現代語訳
私は世界の大勢と我が国の現状を深く考え、通常でない方法を使ってでも事態を収拾しなければならないと決意した。このことについて、忠実で善良な国民の諸君にお話ししようと思う。
私は政府に命じ、アメリカ・イギリス・中国・ソ連の４国に対して、先にこの４国の出した共同宣言の受け入れを通告させた。
もともと、国民が健康で安心して暮らせるように、また世界がともに繁栄していけるようにするというのは、天皇家が昔から掲げていた目標であり、私も常々努力していたことである。先にアメリカ・イギリスに宣戦したのも、我が国が滅ばないように、また東アジアが安定するようにと思ってのことであり、決して他国の主権をそこない、領土を侵略しようと思ってやったことではない。
ところが、戦争はすでに４年目に入っている。その間私の陸海軍の将兵は勇敢に戦い、私の政府の官僚は懸命に働き、私の国民は国のために力をつくし、各々最善をつくしていたが、戦況は必ずしも好転していない。世界の大勢も我が国側に不利である。さらに敵は新たに残虐な爆弾を使って罪もない人々を多数殺傷し、戦争の惨害はまさにはかりしれないものになってきている。
このまま戦争を継続すれば、しまいには我々日本民族の滅亡を招くだけでなく、人類の文明そのものを破壊しつくしてしまうことになるだろう。このようにして国民を滅ぼしてしまっては、私は天皇家代々の先祖の神霊に決して許してもらえないに違いない。
これが私が政府に対しアメリカ・イギリスなどの共同宣言に応じるように命じた理由である。
私は我が国とともに東アジアの解放に協力してくれてきた同盟国諸国に対して申し訳ないと思う。また、我が国の国民で、戦場や職場で非命に死んだ者、またその遺族のことを思うと体が裂けるような思いである。さらに、戦争で傷つき、戦災を受け、家や職場を失った人々をどう助けていくかということも、私は深く案じている。
今後我が国の受ける苦難は並みたいていのものではないだろう。国民諸君の苦しみも私はよくわかっているつもりである。しかし時の運には逆らえない。私は耐えがたい敗戦の事実をあえて耐え忍び、将来のために平和な世の中を開こうと思う。
私はこうして国を滅ぼすことは避けることができた。私は今後も諸君の忠誠を信頼し、常に国民とともにあるつもりである。今後、感情にまかせてむやみに騒ぎをおこしたり、自国民同士で争いあったりすれば、国の将来をそこない、世界の信用を失ってしまうだろう。そのようなことは決してしてはならない。
これからは国をあげて、子孫を残し、日本が決して滅ばないという確信を持たねばならない。その責任は重く、道は遠いが、総力を将来の建設に傾けねばならない。人道と正義を重んじ、強固な精神を保たねばならない。そうすれば、日本の誇りを高く掲げつつ、世界の進歩について行くことができるであろう。国民諸君には、どうかこの私の願いを実現してもらいたいと思う。
裕仁 印
降伏文書 英文
[Title] Instrument of Surrender
[Place]
[Date] September 2, 1945
[Source] Joyakushu 26-1, pp.1-4. Japan's Foreign Relations-Basic Documents Vol.1, pp.77-79.
[Full text]
We, acting by command of and in behalf of the Emperor of Japan, the Japanese Government and the Japanese Imperial General Headquarters, hereby accept the provisions set forth in the declaration issued by the heads of the Governments of the United States, China and Great Britain on 26 July 1945, at Potsdam, and subsequently adhered to by the Union of Soviet Socialist Republics, which four powers are hereafter referred to as the Allied Powers.
We hereby proclaim the unconditional surrender to the Allied Powers of the Japanese Imperial General Headquarters and of all Japanese armed forces and all armed forces under Japanese control wherever situated.
We hereby command all Japanese forces wherever situated and the Japanese people to cease hostilities forthwith, to preserve and save from damage all ships, aircraft, and military and civil property and to comply with all requirements which may be imposed by the Supreme Commander for the Allied Powers or by agencies of the Japanese Government at his direction.
We hereby command Japanese Imperial General Headquarters to issue at once orders to the Commanders of all Japanese forces and all forces under Japanese control wherever situated to surrender unconditionally themselves and all forces under their control.
We hereby command all civil, military and naval officials to obey and enforce all proclamations, orders and directives deemed by the Supreme Commander for the Allied Powers to be proper to effectuate this surrender and issued by him or under his authority and we direct all such officials to remain at their posts and to continue to perform their non-combatant duties unless specifically relieved by him or under his authority.
We hereby undertake for the Emperor, the Japanese Government and their successors to carry out the provisions of the Potsdam Declaration in good faith, and to issue whatever orders and take whatever action may be required by the Supreme Commander for the Allied Powers or by any other designated representative of the Allied Powers for the purpose of giving effect to that Declaration.
We hereby command the Japanese Imperial Government and the Japanese Imperial General Headquarters at once to liberate all allied prisoners of war and civilian internees now under Japanese control and to provide for their protection, care, maintenance and immediate transportation to places as directed.
The authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers who will take such steps as he deems proper to effectuate these terms of surrender.
Signed at Tokyo Bay, Japan at 0904 on the Second day of September, 1945.
重光葵
By Command and in behalf of the Emperor of Japan and the Japanese Government.
梅津美治郎
By Command and in behalf of the Japanese Imperial General Headquarters.
Accepted at Tokyo Bay, Japan at 0908 on the Second day of September, 1945, for the United States, Republic of China, United Kingdom and the Union of Soviet Socialist Republics, and in the interests of the other United Nations at war with Japan.
Douglas MacArthur
Supreme Commander for the Allied Powers.
C. W. Nimitz
United States Representative
徐永昌
Republic of China Representative
Bruce Fraser
United Kingdom Representative
Lieutenant-General K. Derevoyanko
Union of Soviet Socialist Republics Representative
T.U. Blamey
Commonwealth of Australia Representative
L. Coxgrave
Dominion of Canada Representative
Le Clerc
Provisional Government of the French Republic Representative
S. Helfrich
Kingdom of the Netherlands Representative
S. M. Isitt
Dominion of New Zealand Representative
(出展 東京大学東洋文化研究所）
降伏文書 邦文
[場所] 東京
[年月日] １９４５年９月２日
[出典] 日本外交主要文書・年表（１），７７‐７９頁．条約集第２６集第１巻，１‐４頁．
下名ハ茲ニ合衆国、中華民国及「グレート、ブリテン」国ノ政府ノ首班ガ千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ発シ後ニ「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ガ参加シタル宣言ノ条項ヲ日本国天皇、日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ且之ニ代リ受諾ス右四国ハ以下之ヲ聯合国ト称ス
下名ハ茲ニ日本帝国大本営竝ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聯合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス
下名ハ茲ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国臣民ニ対シ敵対行為ヲ直ニ終止スルコト、一切ノ船舶、航空機竝ニ軍用及非軍用財産ヲ保存シ之ガ毀損ヲ防止スルコト及聯合国最高司令官又ハ其ノ指示ニ基キ日本国政府ノ諸機関ノ課スベキ一切ノ要求ニ応ズルコトヲ命ズ
下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官ニ対シ自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ガ無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ
下名ハ茲ニ一切ノ官庁、陸軍及海軍ノ職員ニ対シ聯合国最高司令官ガ本降伏実施ノ為適当ナリト認メテ自ラ発シ又ハ其ノ委任ニ基キ発セシムル一切ノ布告、命令及指示ヲ遵守シ且之ヲ施行スベキコトヲ命ジ竝ニ右職員ガ聯合国最高司令官ニ依リ又ハ其ノ委任ニ基キ特ニ任務ヲ解カレザル限リ各自ノ地位ニ留リ且引続キ各自ノ非戦闘的任務ヲ行フコトヲ命ズ
下名ハ茲ニ「ポツダム」宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト竝ニ右宣言ヲ実施スル為聯合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ聯合国代表者ガ要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ天皇、日本国政府及其ノ後継者ノ為ニ約ス
下名ハ茲ニ日本帝国政府及日本帝国大本営ニ対シ現ニ日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ聯合国俘虜及被抑留者ヲ直ニ解放スルコト竝ニ其ノ保護、手当、給養及指示セラレタル場所ヘノ即時輸送ノ為ノ措置ヲ執ルコトヲ命ズ
天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス
千九百四十五年九月二日午前九時四分日本国東京湾上ニ於テ署名ス
（下名とは重光葵政府代表 、梅津美治郎大本営代表のことである） 以下署名は省略する