本書は放射線量の定義、日常の放射線量、事故による放射線傷害、遺伝子影響と発ガン、医療被曝問題の章からなるが、リスク論の観点より事故による放射線障害と遺伝子影響と発ガンの章を取上げる。
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故や東海JCO臨界事故、原爆被爆は高被爆線量による放射線傷害に分類される。極めて多量の被爆により死亡するとか、幸い被爆線量が少なくて一時的不妊、白内障、血液変化、胎児被爆の時の奇形・精神発達遅れが見られるなどの影響である。放射線傷害は早期に影響が現れ、影響の被爆線量に閾値が存在するために確定的影響と呼ばれる。
1990年国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた確率的影響の閾値を下に示す。
大部分の組織－－－年あたり数グレイ
生殖腺－－－1回 0.15グレイ
眼の水晶体－－－急性 ２～10グレイ
骨髄－－－急性 0.5グレイ
子宮内胚死亡－－－0.1グレイ
結論として胎児を含め0.1ｸﾞﾚｲ(100ﾐﾘｸﾞﾚｲ)以下での放射線なら確定的影響は心配ないとされる。ちなみに東海JCO臨界事故では0氏は8ｸﾞﾚｲ以上を被爆して死亡、S氏は6ｸﾞﾚｲ以上を被爆し死亡、Y氏は4ｸﾞﾚｲ以下を被爆したと推定された。過去に臨界事故は18件、放射線装置事故は267件、放射線核種事故が77件,合計364件の放射線事故が発生した。
何年か先に病気になるかもしれない確率をﾘｽｸという。1927年ﾏﾗｰはX線がｼｮｳｼﾞｮｳﾊﾞｴに突然変異を起こすことを発見し、突然変異の発生率とX線量の間に正比例の関係があると報告した。この遺伝子影響はつぎの3つの特徴を持つ。
①線量に正比例する。職業人、一般人に関係なく総線量に比例した影響が出現する。
②線量率には影響されない。
③直線的閾値なし仮説(LNT)
このLNT仮説という考え方はﾘｽｸ論としては画期的であり、被爆総線量で管理できる点で優れた理論を提供した。しかし1951年ﾗｯｾﾙは700万匹ﾏｳｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを実施してﾏｳｽには放射線の遺伝影響は認められないと言う結論を得た。又原爆被爆2世の調査によっても遺伝的影響はなかったとする結論であったため、1974年ICRPは遺伝障害の防止を放射線防護の主目的から外した。これより低線量放射線防護は「遺伝子からｶﾞﾝへ」の時代に入った。1974年原爆被爆者報告によると、白血病以外に食道、胃、泌尿器、肺、甲状腺、乳ｶﾞﾝ､ﾘﾝﾊﾟ腫などの固形ｶﾞﾝによる死亡例が増加し、白血病の４～６倍の死亡例であった。
ICRPは1977年に確率的影響を次のように定義した。
①LNT仮説を当てはめてもよい影響を確率的影響という。
②それにより分類されるのは遺伝影響と発ｶﾞﾝである。
③発ｶﾞﾝは低線量の放射線防護で一番重要な問題である。>br>
1990年ICRPはｶﾞﾝ死亡率の見積りを以下に示した。
胃：110 肺：85 結腸：85 骨髄」50 膀胱：30 食道：30 乳房：20 肝臓：15 卵巣：10 甲状腺：8 骨表面：5 皮膚：2 その他組織：50
致死的がん発生：4.0 非致死的がん発生：0.8 遺伝影響：0.8 総量限界：100ミリシーベルト/5年公衆
致死的がん発生：3.0 非致死的がん発生：1.0 遺伝影響：1.0 総量限界：1ミリシーベルト/1年
一般的な職業者の職業上の危険による年平均的死亡率は1万分の１以下である。そこで放射線による平均死亡率も1万分の１以下とするための線量限界としては余命損失から5年間平均値として20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ/年､公衆の被爆は一生涯として1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ/年と設定された。
狂牛病による英国の畜産業への被害は膨大であり18万頭の発症牛に対して安全防護策として屠殺焼却された牛の数は450万頭におよんだ。実に発症牛1頭に対して25頭が処分されたことになり、もし日本が同じ政策をとったならば畜産業は壊滅したであろう。ﾋﾄ健康被害としてのﾋﾄ変異型ｸﾛｲﾂﾌｪﾙﾄﾔｺﾌﾞ病死亡者数は英国の狂牛病の数から類推するとEUで1.17人（実際は4名）、日本で1.6*10-3名と推測される。日本では実質的にﾋﾄ変異型ｸﾛｲﾂﾌｪﾙﾄﾔｺﾌﾞ病死亡者は出ないと考えてよい。「狂牛病」の著者は食品業界記者であったので飼料の闇ﾙｰﾄの実態をもう少し追求すべきであった（英国で日本への輸出統計がありながら、日本での輸入統計がないなど）。それにしても日本の地質条件は石灰分が多くて牛のｶﾙｼｳﾑ補給のため肉骨紛を与える必要が無かったために被害が少なかった。幸運であった。 放射線障害のﾘｽｸ論は極めて厳密に構成されているが、これは原爆被爆という不幸な歴史に基づくﾃﾞｰﾀ蓄積があったために構築できたといえる。人間は悲惨な結果からしか学べないのであろう。最近の環境ﾎﾙﾓﾝ作用仮説としての低用量作用仮説（逆U字作用曲線）も妙な理論であるが、低線量放射線の活性化作用仮説（良い作用）と同じように分子ﾚﾍﾞﾙの解明がなければ断定も否定もできない。また化学物質による具体的なﾋﾄ病理が判定されない限り、人影響の恐れに終始するだけである。その意味で化学物質の人健康ﾘｽｸを放射線障害ﾘｽｸ論と同じﾚﾍﾞﾙで論議するためにはまだ膨大なﾃﾞｰﾀ蓄積が必要であることを実感した。
