村田良平氏のﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ
氏は外務省入省以来OECD担当官と経済局畑を経験され、その後各国大使、外務省事務次官を歴任されたｷｬﾘｱｰ官僚で、退官後は青山学院大学で国際関係論の教鞭をとられた。現在は外務省顧問、三和銀行特別顧問である。
OECDの特徴
OECDは第2次世界大戦後欧州復興のため発足した欧州経済協力機構OEECを母体として1961年9月に設置された。OECDには先進国29ヶ国が加盟し、今や世界最大のｼﾝｸﾀﾝｸとして各国の経済政策調整、途上国援助、ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境問題等を取り扱う政策集団となった。先進各国の基本課題を先取りして指針を示す頭脳機関である。先進国の政策司令塔とも言われている。
政策調整の場としてのOECD
OECDはｼﾝｸﾀﾝｸ的性格とｸﾗﾌﾞ的性格が特徴であると言われる。ｸﾗﾌﾞ的性格とは多数決で票決しないｺﾝﾝｾﾝｻｽ方式(同意)を基本とすることである。また討議はｺﾝﾌﾛﾝﾃｰｼｮﾝ方式（対面審査）で行なわれる。ｼﾝｸﾀﾝｸ的性格とは2000名の事務職員（700名の専門職員）を擁して個別の経済社会問題に対する勧告を作成することにあり、国連とは違って国際条約などを作る事は目的とはしない。
次の委員会がOECDの３大委員会とされる。
これまでOECDの勧告は確かに各国政府を拘束し、世界はOECDの政策進言を実行しているように見えた。あらゆる人間活動の基本問題を先取りする各国政府のｼﾝｸﾀﾝｸであり、発展途上国の導き手であった。
ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境問題への対応
1974年、石油ｼｮｯｸ時の石油市場安定化を目的として国際ｴﾈﾙｷﾞｰ機構IEAがOECDに設立された。1999年IEA閣僚理事会は地球温暖化防止京都会議(COP3)の目標を達成するための具体的計画に協力する決定を行なった。OECDは環境問題を経済の量的拡大に伴う外部不経済（企業活動のつけを社会へ押し付けること）と捉え1970年に環境委員会を設立したが、地球環境問題意識の高まりを背景として1992年環境政策委員会EPOCへと改称した。
EPOCは各国政府の環境政策の審査、経済活動の環境側面ｱｾｽﾒﾝﾄ、環境効率、持続可能発展策、LCA分析、化学物質の試験法策定などの勧告を行なったきた。
OECDの今後の課題
冷戦終焉後、世界の情勢は大きく変化した。いまや東西問題、南北問題の図式はほとんど意味をなさない。またEU統合、北米自由貿易FTAAなどに見られる経済圏の統合・再編成が進みつつある。企業活動は情報化革命を背景として地球規模で均一化・同時進行のいわゆるｸﾞﾛﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝの時代に入った。
今後OECDはｸﾞﾛﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝの派生する問題に対応しなければならない。またｸﾞﾛﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝに反対する市民社会（NGO活動）が一段と発言力を増してきている現在(1999年11月NGOがWTO新ラウンド交渉を阻止した事件)、市民社会とどう合意に達するのかなどの新しい状況が生まれた。
