著者らは水産庁漁業資源課の官僚で、外務省とともに「国際マグロ裁判」に奔走した当事者であった。本書を「日本の国益を代表してｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞとの困難な国際紛争を戦った苦労話」だけにしないで、あくまで資源保護と持続的漁業のあり方と言う点から紹介したい。持続的利用のための科学的資源量推定と漁獲量激減による絶滅種指定の攻防戦である。
１）日本人とﾏｸﾞﾛ漁業主なﾏｸﾞﾛ類にはｸﾛﾏｸﾞﾛ､ﾒﾊﾞﾁ､ｷﾊﾀﾞ､ﾋﾞﾝﾅｶﾞ､ﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛがあるが、刺身の高級ﾏｸﾞﾛはｸﾛﾏｸﾞﾛ､ﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛであり、ｽｰﾊﾟで売っている安価な刺身はﾒﾊﾞﾁであり、ｼｰﾁｷﾝにはﾋﾞﾝﾅｶﾞが使われる。日本人は昔から安価な蛋白源として魚を多食してきた民族である。2000年度の統計によると日本のﾏｸﾞﾛ漁獲量は28万㌧（全世界では200万㌧）、高級刺身用のｸﾛﾏｸﾞﾛ、ﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛは7万㌧（この全ては日本が消費する）である。延縄漁法と冷凍技術の発展によって日本人は終戦後世界漁場へ進出し、大西洋、ｲﾝﾄﾞ南洋、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ南洋で活躍した。しかし漁獲量は1960年代をﾋﾟｰｸとして激減した。そのため漁業資源の乱獲から持続的利用へ移行すると同時に、200海里排他的経済水域の設定、世界の環境保護運動と西欧各国の捕鯨禁止運動、絶滅種保護条約（ﾜｼﾝﾄﾝ条約）への危機感から日本漁業はかってない苦境に立たされている。
２）国際条約とﾏｸﾞﾛ資源論争ﾏｸﾞﾛ漁獲量の増大、資源利用をめぐる争いから、各海域のﾏｸﾞﾛ漁場毎に国際条約と関係各国による地域漁業管理機構が設立された。東部太平洋海域では全米熱帯ﾏｸﾞﾛ類委員会(IATTC、1950)、大西洋海域には大西洋ﾏｸﾞﾛ類保存国際委員会(ICCAT、1969)、ｲﾝﾄﾞ洋海域にはｲﾝﾄﾞ洋ﾏｸﾞﾛ類委員会(IOTC、1996)、今回の紛争の舞台であるｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ海域にはﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛ保存委員会(CCSBT、1994)が設立された。また1994年には海の憲法と言われる国連海洋法条約が締結された。これは海洋生物資源、大陸棚資源、鉱物資源の管理と開発、航行の自由などを定めている。資源減少は明らかであるため日本は1971年にはﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛ漁業自主規制、小型ﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛ取引自粛などを実施した。1985年以降は日本、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ3国の漁獲量制限が設けられた。1989年には３ヶ国の許容漁獲量は1987年の1/3に削減され、1993年にはﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛ保存条約が締結された。
３）ﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛと国際裁判日本の海洋資源の持続的利用という基本的な考え方に対して、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞは環境保護政策から漁業の禁止と資源保護に優先度を置いた。まだ資源はあるとする日本と資源は無いとする考えの溝は平行線をたどり、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ政府は1998年､1999年に日本が強行した調査漁業の差し止めを要請して国連海洋方裁判所（ITLOS）へ提訴した。1999年8月27日には日本の調査漁獲禁止というITLOSの命令が出されたが、日本は国連海洋法仲裁裁判所を設置して命令の妥当性を争い、2000年8月4日ITLOSには管轄権はなくﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛ保存条約関係各国で話し合うべきであると言う判決が出され日本は全面勝訴した。日本はﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛ保存委員会の機能強化策として科学委員会と諮問委員会を設置し科学的資源評価法の指導権を発揮した。と同時に条約国は韓国､台湾等の海賊船追放を強化するため、韓国､台湾の条約枠組み参加を勝ち取った。
