昨年12月1日EU製品安全性委員会（EUEPC）は3歳未満の幼児向けﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙ含有塩ビ製玩具の使用禁止を決定した。 毒性委員会(CSTEE)委員長の談話「玩具中のﾌﾀﾚｰﾄが幼児の健康に恐怖を与えると言う科学的根拠はなく、高い優先順位にあるとは思えない。しかしCSTEEは今回のEC決定に反対はしない。欧州では米国と違って公衆の関心事には科学的に根拠が明確でなくとも予防原則をとる傾向がある。」また米国のﾋﾄ生殖ﾘｽｸ評価ｾﾝﾀ（CERHR）は昨年12月15日に第２回ﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙ会議を開催し、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ玩具に含まれる柔軟材曝露による幼児に対する内分泌かく乱作用は心配するにあたらないとするﾘｽｸ評価結果を公表した。このように化学物質に対するﾘｽｸ評価が欧米で著しい相違を示した。
日本では今年２月9日の朝日新聞は、「環境ﾎﾙﾓﾝ全国市民団体ﾃｰﾌﾞﾙ」による玩具人形のﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙとﾋﾞｽﾌｪﾉｰﾙAの溶出試験結果を引用して玩具業界の対応を伝えた。このように最近、科学的根拠が曖昧なまま、欧州のように行政的禁止措置をとったり、日本のように業界の自主的対応を求める圧力が横行するようになった。今回欧州の予防原則に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ文書が入手できたので、その主張を紹介する。今後日本は欧米のいずれに近い方向へゆくのか注目される。
欧州ECは「予防原則」に関するﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを開始した.。欧州委員会は今日（２月２日）、予防原則に基づくﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを開始した。ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの目的はECがどのように予防原則を適用するかやどんな適用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成したかを関係当事者・団体に情報を提供することである。さらにEUおよび国際ﾚﾍﾞﾙで進行している問題のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを作成することも目的の一つである。
予防原則はﾘｽｸ解析とﾘｽｸ管理に対する組織的取り組みの一環であることを強調したい。科学的な証拠が不充分，不完全であるが、環境やヒト、動植物の健康に与える危険性がEUの選択した保護策に脅威を及ぼすと考える正当な理由がある場合に予防原則が適用される。今日のECﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝは、最近採用された食品安全白書や生物安全性ﾌﾟﾛﾄｺﾙに関して合意に達したﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書の結果を継続発展させるものである。
施策はECが選択した保護のﾚﾍﾞﾙに釣合うことが必要である。ﾘｽｸは決してゼロには出来ないし、不完全なﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄは逆にﾘｽｸ管理策の選択の幅を狭めることになる。
状況が似ていれば異なった対応をしてはいけない。異なった状況では正当な理由がなければ一律の施策をしてはいけない。
あらゆる科学的ﾃﾞｰﾀを用いた過去の施策と、新規な施策はその性格、内容において一致しなければならない。
施策に必要な全費用と、施策を行なわ無かった時に社会が支払う全費用を短期、長期に付いて比較することが必要である。これは単純な経済的コスト/ﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ分析ではない。
予防原則に基づいた施策は、科学情報が不完全で決定的ﾃﾞｰﾀがなく、ﾘｽｸが依然として高い状況が続くならば維持継続されなければならない。新しい科学上の進歩による知見に基づいて、施策は定期的に見直し必要なら訂正しなければならない。
施策の当然の結果として、危険だと思われる製品に関して市場当局者に使用許可を要求された場合、逆に製品が安全であると主張できる科学的ﾃﾞｰﾀを企業に作成するよう求めることができる。
